口コミ・評判の信頼性の見極め方|ステマ規制と広告表記の読み方

口コミ・評判の信頼性の見極め方は、まずその口コミが事業者の依頼や対価による「広告」かどうかを表記から確かめ、次に投稿の時期や内容の偏りを見て、最後に許認可や行政処分など公的な情報と照らし合わせることです。2023年10月1日からは、広告であることを隠した口コミや紹介は景品表示法のステルスマーケティング規制の対象です。

「星5の口コミばかりで安心して頼んだのに、説明と違った」「紹介記事を読んで選んだけれど、あとから広告だったと知った」。依頼先を初めて選ぶとき、口コミや評判は手軽な判断材料ですが、誰がどんな事情で書いたのかは画面からは見えにくいものです。

この記事では、消費者庁のステルスマーケティング告示と運用基準、Q&A、実際の措置命令、「顧客満足度」表示の実態調査をもとに、広告表記の読み方と、口コミを判断材料として使うときの確かめ方を順に整理します。

この記事のポイント

  • 2023年10月1日から、広告であるのに広告と分からない表示は景品表示法違反。規制の対象は広告主の事業者で、口コミを依頼した場合も含まれる
  • 「広告」「PR」などの表記や「A社から提供を受けて投稿」という文章があれば依頼による投稿と分かる。「※個人の感想です」の注記だけでは明瞭とされない
  • 星5などの高評価を条件に割引する口コミ集めは、令和6年度に2件の措置命令の対象になった
  • 「顧客満足度」などの表示は、実際の利用者に聞いた調査か、比較対象は適切かを注記で確かめる
  • 口コミは判断材料の一つにとどめ、許認可・行政処分・契約前の書面とあわせて使う。気になる表示は消費者庁へ情報提供できる

口コミの信頼性を見極める3つの順番

口コミの信頼性を見極める順番は、広告かどうかを確かめる、内容と時期の偏りを見る、公的な情報や書面で裏付ける、の3つです。口コミは「評価が高いか」から読み始めると印象に引きずられやすいため、誰がどんな事情で書いたかを先に確かめます。

このサイトでは、事業者を紹介するときに確かめる9つの項目を事業者を見極める調査基準として定めています。口コミの読み方は、その6番目の項目「口コミと広告」にあたります。紹介や口コミが広告であることを隠していないか、評価が一部の時期や内容に偏っていないかを確かめる項目です。

順番1

広告かどうかを表記から確かめる

「広告」「PR」「提供を受けて投稿」などの表記があるか。依頼による投稿なら、事業者の宣伝として読む

順番2

内容と時期の偏りを見る

投稿が短い期間に集中していないか、良い点と気になる点の両方が具体的に書かれているか

順番3

公的な情報と書面で裏付ける

法人番号、許認可の名簿や標識、行政処分の公表情報、見積書や契約前の説明書面と食い違いがないか

口コミは、ほかの確認を補う材料です。口コミの評価がどれだけ高くても、許認可がない、書面を出さないといった事情があれば、そちらを重く見ます。業種を問わず契約前に確かめる手順の全体は、悪質業者の見分け方でまとめています。


ステマ規制で「広告」になる口コミ

ステマ規制で広告とされる口コミは、見た目は第三者の感想でも、事業者が投稿を依頼したり内容の決定に関与したりしたものです。景品表示法第5条第3号にもとづく告示(令和5年内閣府告示第19号)により、2023年10月1日から、広告であることが分からないこうした表示は不当表示として規制されています。

規制の対象は広告主の事業者

消費者庁は、規制の対象は商品やサービスを供給する事業者(広告主)で、依頼を受けて投稿したインフルエンサーなどの第三者は規制の対象外としています。SNSの投稿、口コミサイトやECサイトのレビュー、テレビ・新聞・雑誌などの媒体を問わず、広告であるのに一般の消費者が広告だと分からないものが対象です。

反対に、個人が自分の判断で書いた感想は広告ではないため、規制の対象外です。消費者庁の運用基準(令和5年3月28日)は、事業者が表示内容の決定に関与したかどうかで「事業者の表示」かを判断するとし、明示的な依頼がなくても、事業者と投稿者の関係性、対価の有無や内容、やり取りの様子から総合的に判断するとしています。対価には金銭や物品だけでなく、イベントへの招待などの経済上の利益も含まれます。

事業者の表示になる口コミ・ならない口コミ

消費者庁の運用基準とQ&Aが示す例を、口コミに関わる場面で整理すると次のとおりです。

場面事業者の表示になる例事業者の表示にならない例
投稿を条件にした割引・特典星5の評価や推奨のコメントを条件に割引する(Q&A Q6)内容を指定せずに投稿をお願いし、投稿した人に割引やクーポンを渡す(Q&A Q6・Q7)
報酬を払った投稿個別に依頼して報酬を払う。内容を指定していなくても、事業者の表示に当たる可能性が高い(Q&A Q19)依頼によらず、気に入った商品を自主的に投稿する(Q&A Q21)
口コミの修正依頼感想を自社に都合のよい内容に改めるよう頼む(Q&A Q9)事実に反する内容や他社の名誉を傷つける内容の修正だけを頼む(Q&A Q9)
自社サイトの「お客様の声」好意的な回答だけを選ぶ、良い点だけを抜き出す(Q&A Q10)アンケートの回答を無作為に選び、内容を変えずに引用する(Q&A Q10)
従業員の投稿販売促進が求められる立場の役員・管理職・担当者が、自社の商品を宣伝する投稿や競合他社をおとしめる投稿をする(運用基準)一般の消費者も知り得る情報を使うなど、販売促進の目的とはいえない投稿(運用基準)

運用基準は、ECサイトのレビュー機能を通じて購入者が自主的に投稿したもの、懸賞やキャンペーンに応募するための投稿、不特定多数に配った試供品の感想なども、事業者の表示にならない例に挙げています。読み手の側からは、依頼の有無までは見えません。だからこそ、表記の有無と内容の偏りを手がかりに読みます。

「広告であること」は違法の印ではありません

規制されているのは広告そのものではなく、広告であることを隠すことです。「PR」と書かれた投稿は、ルールに沿って依頼であることを示しているともいえます。広告と分かったうえで、事業者の宣伝として内容を読み、ほかの情報と照らし合わせます。


広告表記の読み方|明瞭な表記と不明瞭な表記

広告表記の読み方の基本は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」の文言や「A社から商品の提供を受けて投稿している」という文章が、目立つ位置に読める大きさで示されているかを見ることです。表記があっても小さい文字や大量のハッシュタグに埋もれていれば、消費者庁は明瞭ではないとしています。

明瞭とされる表記

運用基準は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言を使う表示や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章による表示を、事業者の表示であることが明瞭な例に挙げています。Q&Aは、これ以外の言葉でも表示全体から明瞭であれば認められるとし、依頼を受けた投稿では「Z社から依頼を受けて投稿しています」といった記載を適当な例に挙げています。

ただし運用基準は、こうした文言があっても、表示内容全体から明瞭とは認められない場合があるとしています。文言の有無だけでなく、位置や見え方まで見ることが大切です。

不明瞭とされる表記

運用基準とQ&Aが不明瞭な例として挙げているのは、次のような表示です。口コミや紹介記事を読むときの確認点として使えます。

  • 一部にしか示していない:記事や動画の一部だけに表記があり、ほかの部分は第三者の感想に見える
  • 表記どうしが矛盾している:冒頭に「広告」とありながら、文中で「第三者として感想を書いています」としている
  • 目立たない:末尾など目立ちにくい位置、周りより小さい文字や薄い色、長い文章の中、大量のハッシュタグの中に紛れている
  • 動画で一瞬だけ:認識できないほど短い時間しか表示しない、途中や最後だけに表示する
  • 返信欄だけ:本文ではなく、ツリー(リプライ)にだけ「広告」と書いている(Q&A Q14)
  • 所属の明示だけ:「私は○○社の社員です」と書いてあるだけでは、事業者の表示であることが明瞭とは必ずしもいえない(Q&A Q12)

「※個人の感想です」は広告の表記ではない

健康食品やサービスの紹介でよく見かける「※個人の感想です」という注記は、事業者が依頼した投稿であることを示すものではありません。消費者庁は令和6年8月のRIZAP株式会社への措置命令で、自社サイトに抜粋して載せた第三者のInstagram投稿の一部に「※個人の感想です。」と添えられていても、全体として事業者の表示であることは明瞭でないと判断しました。

比較サイトやランキングサイトも同じ考え方で読みます。Q&Aは、アフィリエイトサイトでは冒頭の表示だけでなくサイト全体で明瞭かを見るとし、一部が第三者の客観的な意見のように見える場合は、その付近にも表記が必要としています。このサイトも、執筆者が代表を務める会社の協力を受けて運営しており、その関係をサイト内に表示しています。


措置命令の事例で見る口コミの集め方

措置命令の事例から分かる典型は、星5などの高評価を条件にした割引による口コミ集めと、対価を払って依頼した投稿を「お客様の声」として自社サイトに載せる方法です。消費者庁は令和6年度にステマ告示に関する措置命令を5件出し、そのうち2件はGoogleマップの口コミを割引と引き換えに集めた事案でした。

命令の日・命令した機関事業者・施設口コミの集め方・載せ方
令和6年6月6日・消費者庁医療法人社団祐真会(マチノマ大森内科クリニック)インフルエンザワクチンの接種に来た人に、Googleマップの口コミ欄へ高評価(星5または星4)を投稿することを条件に接種費用を割り引くと伝え、投稿させていた
令和6年8月8日・消費者庁RIZAP株式会社(chocoZAP)第三者に対価を払ってInstagramに投稿させ、その投稿を依頼によるものと示さずに抜粋して自社サイトの利用者の声などに載せていた
令和7年3月17日・消費者庁医療法人社団スマイルスクエア(歯列矯正の歯科医院)Googleマップの口コミ欄に星5を付けることを条件に、ギフトカードの提供か治療費5,000円の割引を伝えていた
2025年3月28日発表・東京都株式会社ダイエットプレミアム仲介事業者を通じてインフルエンサーにInstagramへの投稿を依頼して対価を払い、依頼であることを示さずに抜粋して自社の販売サイトに載せていた

消費者庁は祐真会に対し、表示の取りやめ、違反だったことの一般消費者への周知、再発防止策を講じて役員や従業員に周知すること、同様の表示をしないことなどを命じました。東京都は、ステマ告示に当たる広告への措置命令は地方自治体として初めてと発表しています。

措置命令以外の処理もある

令和6年10月1日に施行された改正景品表示法で、事業者が自ら是正の計画を出し、消費者庁が認定する「確約手続」が導入されました。消費者庁が令和8年5月28日に公表した令和7年度の運用状況によると、令和7年度の措置命令13件のうちステマ告示に関するものはなく、ステマ告示の案件は確約計画の認定で4件処理されています。その中には、口コミ投稿に関する行為を含む事案もありました。

措置命令の件数だけを見て、口コミの依頼が減ったと読み取ることはできません。処分や認定の情報は、事業者名とあわせて消費者庁や都道府県の公表資料で確かめられます。行政処分の確かめ方は、調査基準の5番目の項目にあたります。

口コミの数と点数は動かせる

地図アプリや予約サイトの評価は、来店した人に投稿を頼めば短い期間でも増やせるものです。上の事例のように、割引と引き換えに集めた星5が並んでいる場合もあります。評価の点数や件数だけで依頼先を決めないことが、最初の備えです。


「顧客満足度」や体験談の表示の読み方

「顧客満足度」や「専門家の何割が推奨」といった表示の読み方は、実際の利用者に聞いた調査か、比較対象が適切か、調査方法が公平かを注記で確かめることです。消費者庁は令和6年9月の実態調査報告書で、印象だけを尋ねたイメージ調査の結果は、そう注記しても「顧客満足度」の表示と対応しないとしています。

主観的な評価の表示に求められる4つの条件

消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」(令和6年9月26日)は、顧客満足度などの主観的な評価を指標にした表示が合理的な根拠にもとづくといえるための条件として、次の4つを挙げています。

条件問題になる例読み手が確かめること
比較対象が適切に選ばれている市場の主要な商品・サービスの一部または全部が比較対象に入っていない注記に、どの会社・サービスと比べたかが書かれているか
調査対象者が適切に選ばれている実際の利用者に聞いたように見せて、イメージ調査だけを行っている回答者が実際の利用者か、ウェブ上で印象を聞いただけか
調査が公平な方法で行われている選択肢の先頭に自社を固定する、目標の割合に達した時点で調査を終える調査の時期・方法・調査会社の名前が書かれているか
表示内容と調査結果が対応しているイメージ調査の結果を「顧客満足度」と表示する。イメージ調査と注記しても対応していないことに変わりはない表示の言葉と、注記の調査内容が一致しているか

同じ報告書の消費者1,000人への意識調査では、こうした表示が購入の意思決定に影響すると答えた人が約5割、表示を見て実際の利用者に調査していると思う人が4割を超えていました。表示を見たら、まず欄外や末尾の小さな注記を探して読みます。

医療機関のサイトに載る「体験談」

病院や診療所の口コミを調べるときは、医療法の広告規制も知っておくと役に立ちます。厚生労働省の医療広告ガイドラインは、医療法施行規則第1条の9第1号にもとづき、患者などの主観や伝聞にもとづく治療の内容や効果の体験談を広告することを禁じており、医療機関のウェブサイトに載せた治療の体験談は禁止される広告に当たるとしています。

一方で、個人のウェブサイトやSNS、第三者の口コミサイトに患者が書いた体験談は、原則として広告に当たりません。ただし医療機関が費用を負担して掲載を頼んだり、謝礼を払ったりした場合は広告として扱われます。医療機関の公式サイトに治療の体験談が並んでいる場合は、それ自体が確かめるきっかけになります。


偏った口コミの見分け方と情報提供先

偏った口コミの見分け方は、投稿の時期・内容・投稿者の3点に不自然な集中がないかを見て、複数の情報源と照らし合わせることです。法律に照らして違反かどうかを読み手が判断する必要はありません。気になる表示は消費者庁の情報提供フォームに知らせ、自分が契約のトラブルを抱えている場合は消費者ホットライン188に相談します。

口コミを読むときの確認点

次の確認点は、口コミを判断材料として使うときの目安です。一つ当てはまるだけで不正な口コミと決めつけるものではなく、当てはまる点が重なるほど、ほかの確認を厚くします。

  • 投稿の時期:開業直後やキャンペーンの期間など、短い期間に高評価が集中していないか
  • 内容の具体性:いつ、何を頼み、どう対応されたかが書かれているか。「よかったです」のような短い言葉だけが並んでいないか
  • 良い点と気になる点:好意的な声だけでなく、不満や改善点の声もあるか。低い評価への事業者の返信が、事実にもとづいて丁寧か
  • 言い回しの重なり:別々の投稿者なのに、同じ言い回しや同じ商品名の書き方が繰り返されていないか
  • 投稿者の履歴:投稿者がほかの店や商品にも口コミを書いているか。一つの事業者への投稿しかないアカウントが多くないか
  • 情報源の数:地図アプリ、予約サイト、SNS、比較サイトなど複数の情報源で、評価の傾向が大きく食い違っていないか

依頼先が警備会社や探偵業者のように許認可や届出が必要な業種なら、口コミより先に標識と名簿で確かめられます。探偵業者の確かめ方は探偵事務所の選び方、警備会社の確かめ方は身辺警護の選び方で解説しています。

気になる表示を見つけたときの情報提供先

窓口使える場面知っておきたいこと
消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム」広告であることを隠した口コミや投稿を見つけたとき景品表示法違反の疑いの情報を受け付ける窓口。個別の回答はなく、民事のトラブルの助言やあっせんには対応しない
消費者ホットライン188口コミを信じて契約し、説明と違う、解約に応じないなどのトラブルになったとき近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する番号で、消費者庁につながるものではない

情報を提供するときは、投稿や表示の画面をスクリーンショットで保存し、表示されていたページのURLと確認した日時を控えておきます。表示はあとから消されることがあるためです。

よくある質問

Q「PR」と書かれた口コミは信用できないのですか?

「PR」と書かれた口コミは、事業者の依頼や提供を受けた投稿であることを示す表示で、表記があること自体が違法や内容の誤りを意味するものではありません。広告であることを隠すことが規制の対象です。事業者の宣伝として読み、許認可や書面などほかの情報と照らし合わせて判断します。

Q高評価の口コミを書いたら割引、というお店は違反ですか?

星5などの高評価を条件にした割引は、消費者庁のQ&Aでは事業者が投稿内容を決めているとして事業者の表示に当たり、広告であることが明瞭でなければステマ告示に違反します。内容を指定せずに投稿をお願いし、謝礼として割引やクーポンを渡す場合は、通常は事業者の表示に当たらないとされています。

Q「※個人の感想です」と書いてあれば広告ではないのですか?

「※個人の感想です」という注記は、事業者が依頼した投稿であることを示す表記ではありません。消費者庁は令和6年8月のRIZAP株式会社への措置命令で、自社サイトに載せた投稿にこの注記があっても、全体として事業者の表示であることは明瞭でないと判断しています。

Qステマではないかと思う口コミを見つけたら、どこに知らせればよいですか?

ステマの疑いがある口コミの情報提供先は、消費者庁の「ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム」です。個別の回答はないため、口コミを信じて契約し、自分がトラブルを抱えている場合は、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターに相談します。

Q「顧客満足度」の表示は、どこを見て判断すればよいですか?

「顧客満足度」の表示は、注記にある調査の対象者・比較対象・調査方法を見て判断します。消費者庁は令和6年9月の実態調査報告書で、実際の利用者に聞かずに印象を尋ねただけのイメージ調査は、そう注記しても「顧客満足度」の表示と対応しないとしています。

出典・参考資料

情報確認日:

依頼先の確かめ方や事業者とのトラブルを相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。いま危険が迫っている場合は、110番に通報してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

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この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。