盗聴器・盗撮器の発見調査|自分で確かめられることと依頼先の確認点

盗聴器・盗撮器の発見調査は、部屋や車、更衣室などに仕掛けられた機器を探す調査で、自分でできるのは見慣れない物や不自然な穴・跡を目で確かめるところまでです。見つけたら触らずに記録し、警察に相談します。総務省関東総合通信局は盗聴器の調査を行っていないと案内しているため、詳しく調べたい場合は民間の事業者に依頼します。

「家の中で話したことを、なぜか相手が知っていた」「会議の内容が外に漏れている気がする」「ホテルや更衣室にカメラがないか不安になる」。盗聴や盗撮の不安は、確かめる方法がわからないまま、気のせいかもしれないという迷いと一緒に抱え込みやすい悩みです。

この記事では、盗聴・盗撮に関わる法律、施設側(事業者)が備えること、利用者や住人が自分で確かめられること、見つけたときの手順、発見調査を事業者に頼むときの確認点を、法令の条文と警察庁・総務省・文部科学省の公表資料にもとづいて整理します。

この記事のポイント

  • 警察庁の資料では、令和7年の性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数は9,962件で、前年より18.1%増えた
  • 盗撮は性的姿態撮影等処罰法や迷惑防止条例、仕掛けるための侵入は住居侵入、電話線の盗聴は有線電気通信法などが関わる
  • 施設側は定期点検とその掲示、置く物を減らすことで、カメラを仕掛けにくい環境をつくれる
  • 自分で確かめるのは見慣れない物・不自然な穴や跡・レンズの光まで。コンセントや天井を開けることはしない
  • 発見調査を頼むときは、調査範囲・方法・料金の内訳・報告書・見つかったときの扱いを書面で確かめる

盗聴・盗撮に関わる法律と被害の状況

盗聴・盗撮に関わる法律は、行為ごとに分かれています。盗撮は性的姿態撮影等処罰法や都道府県の迷惑防止条例、仕掛けるための侵入は刑法の住居侵入、電話線などの有線通信の盗聴は有線電気通信法が関わります。どの法令にあたるかは個別の判断になるため、警察に相談することが出発点です。

盗撮の被害は増えている

警察庁の「令和7年の犯罪情勢」(令和8年2月)では、性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数が刑法犯の増加に大きく影響したと分析しています。

9,962件

性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数(令和7年)

8,436件

同(令和6年)

18.1%増

前年からの増加率(1,526件増)

盗聴については、同じような全国の統計は公表資料に示されていません。総務省関東総合通信局は、電波法の検査や調査は犯罪捜査のために行ってはならないとして盗聴器の調査を行っておらず、盗聴器や不審物が見つかったときは警察に相談するよう案内しています。

行為ごとに関わる法令

行為関わる法令内容
性的な姿態をひそかに撮影する性的姿態撮影等処罰法 第2条正当な理由なく、ひそかに性的な部位や下着などを撮影する行為。3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金。未遂も処罰される
撮影した画像を渡す・広める性的姿態撮影等処罰法 第3条・第4条提供は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金、不特定多数への提供や公然陳列は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金(併科あり)。提供目的の保管も処罰される
住居や更衣室などで撮影する、撮影目的でカメラを置く迷惑防止条例(例:東京都 第5条第1項第2号)住居・便所・浴場・更衣室などで、通常衣服で隠されている下着や身体を撮影すること、撮影する目的で機器を差し向け、または設置することを禁止。撮影した場合は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
浴場・更衣場・便所などをのぞき見る軽犯罪法 第1条第23号正当な理由なく、ひそかにのぞき見た者は拘留又は科料
仕掛けるために家や事務所に入る刑法 第130条(住居侵入等)正当な理由なく住居や人の看守する建造物に侵入した者は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金
設置のために壁や設備を壊す刑法 第261条(器物損壊等)3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料
電話線などの有線通信を盗聴する有線電気通信法 第9条・第14条有線電気通信の秘密を侵した者は2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。未遂も処罰される
無線通信を傍受して内容を漏らす・利用する電波法 第59条特定の相手方に対する無線通信を傍受して、その存在や内容を漏らし、または窃用することを禁止

迷惑防止条例は都道府県ごとに規定が異なります。恋愛感情や怨恨が目的で行動を見張る、監視していると告げるといった行為は、ストーカー規制法の対象になることもあります。GPS機器や紛失防止タグで居場所を知られている不安がある場合は、GPS・紛失防止タグを付けられたらで確認方法と相談先を解説しています。


施設側(事業者)が備えること

施設側(事業者)が備えることは、トイレや更衣室、客室、会議室などを定期的に点検し、点検していることを掲示して「仕掛けてもすぐ見つかる」と感じさせる環境をつくることです。文部科学省の資料も、置く物を必要最小限にし、物の配置を決めて変化を確かめることを点検のポイントに挙げています。

カメラを仕掛けにくい環境づくり

文部科学省が令和7年11月に掲載した資料「カメラを設置しにくい環境づくりのポイント」は、学校向けの内容ですが、トイレや更衣室を持つ店舗・宿泊施設・事務所でも同じ考え方が使えます。

  • 点検の掲示:定期的に点検していることを張り紙などで示す
  • 物を減らす:トイレや更衣室などに置く物を必要最小限にする
  • 足場を置かない:機材の設置に使えそうな脚立類を周辺に置かない
  • 配置を決める:物の置き場所を決めておき、変わっていないかを点検する

定期点検で見る場所

同じ資料は、点検のポイントを「不自然さ」としています。点検する人を決め、点検日と結果を記録しておくと、異変に気づいたときに「いつから変わったか」をたどれます。

点検する場所見ること
壁・ドア・棚今まで見たことのない物が取り付けられていないか。不自然な穴がないか
天井の照明・通気口・換気扇レンズのようなものがないか。換気扇の口などがずらされた跡がないか
物と物の隙間キラッと光るものがないか。暗い場所はライトで照らして確かめる
壁・備品の表面不自然な粘着テープの跡がないか(以前に何かが貼られていた手がかりになる)

会議室・役員室・社用車の盗聴対策

企業では、会議室や役員室、社用車での会話が外に漏れていないかを確かめるため、盗聴器の発見調査(スクリーニング)を定期的に行う方法があります。来訪者が出入りした後、内装工事や機器の入れ替えの後、退職者とのトラブルがあった後など、点検する時期をあらかじめ決めておくと、異変に気づきやすくなります。

宿泊施設が客室の防火・防犯で備えることや、宿泊する側が確かめられることは、ホテル・旅館の安全確認で解説しています。

防犯カメラを設置するときの撮影範囲の決め方や、掲示・映像の管理は、防犯カメラ設置の注意点で解説しています。


利用者・住人が自分で確かめられること

利用者や住人が自分で確かめられることは、見慣れない物、不自然な穴や粘着テープの跡、照明や通気口のレンズのような光を目で確かめることです。コンセントやスイッチ、天井を開けて内部を調べることは、感電の危険があり、電気工事士でなければできない作業にあたる場合もあるため行いません。

自宅で見直すところ

家の中では、自分で置いた覚えのない物と、人からもらった物を中心に見直します。家族以外の人が出入りした後や、話した内容を相手が知っていたと感じた後は、一度確かめておくと安心です。

  • 電源まわり:覚えのない電源タップや延長コード、ACアダプター、差し込まれたままの充電器がないか
  • もらった物:置き時計・ぬいぐるみ・置物など、贈られた物や預かった物の中身や外側に不自然な点がないか
  • 家具や家電のまわり:棚の上、テレビやエアコンの周辺、照明器具に、見慣れない小さな機器や穴がないか
  • 浴室・トイレ・脱衣所:換気口や照明、棚の隙間に、レンズのようなものや粘着テープの跡がないか

電気工事士法は、一般用電気工作物の電気工事の作業を、軽微な工事などを除いて電気工事士でなければ行ってはならないと定めています。壁の中や配線に機器が組み込まれている疑いがあるときは、自分で外さず、警察や専門の事業者に相談してください。

ホテルの客室・更衣室で確かめること

出先の施設では、まず照明をつけて全体を見回し、次の点を確かめます。気になる物があっても自分で外したり壊したりせず、施設の管理者に伝えて確認してもらいます。

  • 照明・通気口・火災報知器のまわりに、レンズのような光るものがないか
  • 鏡や棚、フックのまわりに、不自然な穴や見慣れない小さな機器がないか
  • 物の隙間を、スマートフォンのライトで照らして光るものがないか
  • 粘着テープの跡や、ずらされた跡のある部品がないか

自分の確認で「何もない」と言い切れるわけではありません

目で見る確認は、外から見える範囲に限られます。市販の発見器も、製品によって対応する方式や性能が異なります。不安が続くときや、話の内容が漏れているなど具体的な出来事があるときは、警察への相談と、専門の事業者による発見調査を検討してください。


見つけたときにやること・やってはいけないこと

見つけたときの基本は、触らず・外さずに、付いていた状態を写真に撮り、見つけた日時と場所をメモして、警察に相談することです。総務省関東総合通信局も、家庭内などで盗聴器や不審物が見つかったときは警察に相談するよう案内しています。施設で見つけた場合は、あわせて管理者に伝えます。

1

その場で騒がず、触らない

盗聴器であれば、その場の会話が相手に伝わっている可能性があります。見つけたことを声に出さず、機器には触れずにその場を離れます。身の危険を感じる場合は、すぐに110番してください。

2

付いていた状態を記録する

周囲の様子がわかる構図で写真を撮り、見つけた日時・場所・気づいたきっかけをメモします。最近その部屋に出入りした人や、内装工事・機器の設置の履歴もあわせて書き出しておきます。

3

警察に相談する

最寄りの警察署か、緊急でない相談は警察相談専用電話の#9110に連絡します。機器を外すか、そのままにするかは、相談した警察の指示に従います。

4

施設の管理者に伝える

ホテルや店舗、職場で見つけた場合は、施設の管理者にも伝えます。施設側は、ほかの部屋や同じ設備にも同じ物がないか点検し、警察に相談します。

やってはいけないこと

1記録をとらずに外して捨てる

捨ててしまうと、誰がいつ仕掛けたかを確かめる手がかりがなくなります。機器にはなるべく触れず、記録を残してから警察に相談します。

2コンセントや天井を自分で開ける

感電やけがのおそれがあり、電気工事士でなければできない作業にあたる場合もあります。

3心当たりのある相手を問い詰める・SNSに投稿する

気づいたことが相手に伝わると、機器を回収されたり、行動がエスカレートしたりするおそれがあります。相手への対応は警察や弁護士に任せます。

見つけた機器の記録は、ほかの被害の記録とまとめておくと相談先に伝わりやすくなります。日時・場所・出来事の残し方はつきまといの証拠の残し方、警察での相談の進め方はストーカー被害を警察に相談する流れで解説しています。


発見調査を事業者に頼むときの確認点

発見調査を事業者に頼むときの確認点は、調べる範囲と方法、料金の内訳と追加料金の条件、報告書の形、見つかったときの扱いを、契約前に書面で確かめることです。総務省関東総合通信局は民間の調査会社の紹介には応じていないと案内しているため、依頼先は自分で見極める必要があります。

契約前に書面で確かめること

確かめること見るポイント
調査の範囲どの部屋・車両・設備を調べるか。盗聴器だけか、盗撮カメラも含むか
調査の方法電波の受信による探索か、目視や機器による点検か。調べられないものは何か
料金の内訳基本料金、部屋数や面積による加算、出張費。見つかった場合の追加料金や取り外し費用の条件
報告の形調べた場所と結果を、写真付きの報告書でもらえるか。警察に見せられる形か
見つかったときの扱い勝手に処分せず、警察への相談を前提に扱う方針か。取り外しを誰がどう行うか
配線や壁の中の作業コンセントや配線を開ける場合に、電気工事士が作業するか
事業者の実在と許認可所在地・連絡先・代表者が示されているか。探偵業も営む事業者なら、届出の標識が営業所とウェブサイトに掲示されているか

探偵業法の「探偵業務」は、特定の人の所在や行動についての情報を、聞込み・尾行・張込みなどで集める業務と定義されています。仕掛けた人物を突き止めるために人の行動を調べてもらうなら、探偵業の届出をした事業者に頼むことになります。届出の標識や契約前の書面での確かめ方は、探偵事務所の選び方で解説しています。

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングは、役員室・会議室・社長車両などの盗聴器発見調査(スクリーニング)と、現地調査にもとづく防犯カメラの設置を扱っています。許認可は、警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。依頼する場合も、上の表と同じ項目で確かめてください。

身辺警護・調査・危機管理の仕事で全国各地を訪れていますが、建物の造りや部屋の使われ方は場所ごとに違います。点検の項目を決めておくことに加えて、それぞれの部屋で普段見ない場所に目を向けることが、異変に気づく近道です。

よくある質問

Q盗聴器を仕掛けられていないか、警察や役所で調べてもらえますか?

盗聴器の調査は、総務省関東総合通信局では行っていないと案内されています。同局は、電波法の検査や調査は犯罪捜査のために行ってはならないと説明し、盗聴器や不審物が見つかったときは警察に相談するよう案内しています。見つかっていない段階で詳しく調べたい場合は、民間の事業者に発見調査を依頼します。

Q盗撮カメラを仕掛けることはどんな罪になりますか?

盗撮カメラでひそかに性的な姿態を撮影する行為は、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪にあたり、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。東京都の迷惑防止条例は、住居や更衣室などで撮影する目的でカメラを設置することも禁じています。仕掛けるための侵入は住居侵入になることもあります。

Q自分で盗聴器を探すときに気をつけることは何ですか?

自分で探すときに気をつけることは、見慣れない物や不自然な穴・跡を目で確かめる範囲にとどめ、コンセントや天井を開けないことです。電気工事士法は、軽微な工事などを除き電気工事士でなければ電気工事の作業をしてはならないと定めています。見つけたら触らずに記録し、警察に相談します。

Qホテルや更衣室でカメラのようなものを見つけたらどうすればいいですか?

ホテルや更衣室でカメラのようなものを見つけたときの対応は、触らずに写真を撮り、施設の管理者に伝えて、警察に相談することです。自分で外したり壊したりすると、誰が仕掛けたかを確かめる手がかりが失われるおそれがあります。身の危険を感じる場合は110番してください。

Q発見調査の業者を選ぶときに何を確かめればいいですか?

発見調査の業者を選ぶときに確かめることは、調べる範囲と方法、料金の内訳と見つかった場合の追加料金、写真付きの報告書の有無、見つかった機器の扱いです。仕掛けた人物の行動まで調べてもらう場合は、探偵業の届出をした事業者かどうかを営業所やウェブサイトの標識で確かめます。

盗聴器・盗撮器の不安や、施設の防犯を相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。いま危険が迫っている場合は、110番に通報してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

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この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。