イベントの雑踏警備は、警備業法第2条第1項第2号に定められた警備業務のうち、人が雑踏する場所での負傷等の事故の発生を警戒・防止する業務です。主催者は、警察の指導を受けながら必要な安全対策と警備の計画を決め、火気を使う催しは消防、道路を使う催しは警察署の手続きを確かめます。警備会社に頼む場合は、公安委員会の認定を受けた警備業者に検定合格警備員を配置してもらいます。
「地域の夏祭りの実行委員になったが、警備会社に何を頼めばよいのか、警察には何を相談すればよいのかがわからない」。2001年の明石市民夏まつりでは、花火大会の会場と駅を結ぶ歩道橋で11人が亡くなりました。人が集まる催しの安全は警備会社に頼むだけでは整わず、主催者と警察、警備会社の役割分担から考える必要があります。
雑踏警備業務検定2級を持ち、千葉県警察の機動隊在籍時に成田空港暫定滑走路の供用開始と2002年日韓サッカーワールドカップ共催に伴う警備に従事した立場から整理します。警備業法と検定の規則、警察庁の統計と警察白書、消防庁の資料をもとにしました。主催者が備えることと警備会社への依頼の流れ、来場者が会場で確かめられることを分けて書きました。
この記事のポイント
- 雑踏警備は警備業法第2条第1項第2号の警備業務で、検定の規則は雑踏の整理に係る業務を「雑踏警備業務」と定めている
- 雑踏警備業務では一級または二級の検定合格警備員を場所ごとに1人以上置き、2以上の区域に分ける場合は区域ごとに1人以上と一級を場所ごとに1人置く
- 火気器具を使う催しでは消火器の準備が求められ、道路に露店を出す場合や、公安委員会が定めた祭礼行事などで道路を使う場合は道路使用許可が要る
- 警備会社は公安委員会の認定を受けた警備業者に頼み、契約前に概要の書面、契約後に内容の書面を受け取る
- 明石市民夏まつりの歩道橋事故の調査報告書は、主催者・警察署・警備会社による事前対応を組織的に行うよう提言している
目次
雑踏警備とは?警備業法の2号業務と検定の区分
雑踏警備は、警備業法第2条第1項第2号の警備業務のうち、人の雑踏する場所で雑踏を整理して負傷等の事故を防ぐ業務です。法律と国家公安委員会の規則で、次のように位置づけられています。
法律上の位置づけ
警備業法第2条第1項第2号は、「人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務」を警備業務の一つとしています。「警備員等の検定等に関する規則」は、このうち人の雑踏する場所での業務で雑踏の整理に係るものを「雑踏警備業務」と定め、交通誘導警備業務とは別の区分にしています。
警備業を営むには、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません(警備業法第4条)。認定を受けて警備業を営む者が、法律上の「警備業者」です。
数字で見る雑踏警備
警察庁の「令和7年における警備業の概況」によると、令和7年12月末の警備業者は10,949業者で、そのうち雑踏警備を行う業者は5,164業者(47.2%)でした。雑踏警備業務の合格証明書を持つ人は、一級が7,399人、二級が30,900人です。
10,949業者
警備業者(令和7年12月末)
5,164業者
うち雑踏警備を行う業者
7,399人
雑踏警備業務の一級合格証明書の保有者
明石市民夏まつりの歩道橋事故が主催者に残した教訓
明石市民夏まつりの歩道橋事故は、2001年7月21日の夜に花火大会の会場と駅を結ぶ朝霧歩道橋で起きた雑踏事故で、11人が亡くなりました。主催者・警察・警備会社がそれぞれ何を担うかについて、公的な調査と裁判の記録が残っている事案です。
明石市によると、午後8時45分頃から50分過ぎ頃にかけて会場の大蔵海岸とJR朝霧駅を直結する歩道橋の上で、会場に向かう観客と帰路についた観客が押し合いになって転倒しました。亡くなった11人のうち9人は10歳未満、2人は70歳以上です。負傷者は、明石市の公表(平成13年12月31日現在)では247人です。
裁判所の判断
最高裁判所第一小法廷は、平成22年5月31日の決定(平成19年(あ)第1634号)で上告を棄却し、雑踏警備に関し現場で警察官を指揮する立場にあった警察署地域官と、現場で警備員を統括する立場にあった警備会社支社長に、それぞれ業務上過失致死傷罪が成立するとした判断を維持しました。警備会社の現場の責任者にも、事故を防ぐ注意義務が認められた事案です。元副署長については、第三小法廷が平成28年7月12日の決定(平成26年(あ)第747号)で、地域官との共同正犯は成立せず公訴時効は停止しないとして免訴とした判断を正当としています。
調査報告書と警察が示した教訓
平成14年1月に明石市の事故調査委員会が提出した報告書は、提言の中で次のように述べています。
- 提言4「主催者側、警察署側、警備会社側による雑踏警備の事前対応は組織的に実施しなければならない」
- 提言8「雑踏警備実施要領に記されているように、雑踏警備実施は、主催者側の自主警備を原則としているが、警備会社に何ら法的な権限を付与していない」。同じ提言は、警察が主催者に指導・助言を積極的に行うことも要領に明記されているとし、主催者が警察の指導・助言に明らかに従わなかった場合を除き、事故の責任は最終的には警察にあるとして、指導・助言の徹底を求めています
警備会社に頼んでも、警察との事前の協議は欠かせない
平成14年の報告書は、警備会社に法的な権限は付与されていないとし、警察が主催者に指導・助言を行うことを求めています。主催者は警察の指導・助言を受けて警備の計画をつくり、そのうえで警備会社に頼む範囲を決めます。
平成16年版の警察白書によると、警察は明石の事故を受けて警察本部に雑踏警備実施指導官を、警察署に雑踏警備実施主任者を置きました。同じ白書は、行事の主催者や施設の管理者に、警察への事前連絡の徹底と自主警備体制の強化、安全確保のために必要な施設の改善等を要請しています。
主催者が開催前に備えること(警察・消防・道路の手続き)
主催者が開催前に備えることは、警察の指導を受けた自主警備の計画、消防の火災予防の手続き、道路を使う場合の道路使用許可です。相談先が分かれているため、先に全体を表で押さえておきます。
| 備えること | 根拠・資料 | 相談先 |
|---|---|---|
| 自主警備の計画と事前協議 | 警察白書 令和6年版(警察は主催者に必要な安全対策をとるよう指導)、群馬県警察の要綱と徳島県の手引き(計画の項目の例) | 会場を管轄する警察署 |
| 消火器の準備、大規模な催しの防火計画 | 消防法施行令、開催地の市町村の火災予防条例 | 開催地の消防本部 |
| 道路での露店、公安委員会が定めた祭礼行事など | 道路交通法第77条第1項第3号・第4号 | 場所を管轄する警察署長 |
自主警備の計画に入れる項目
計画に入れる項目は、自治体や警察が例を示しています。徳島県の「EAP(緊急時対応計画)策定の手引き」(令和7年12月)は、概ね数千人規模の大規模イベントを対象に、安全管理責任者・中止の判断基準と手順・救護所と医療機関との連携・AED・雑踏警備・避難誘導・要配慮者への対応・イベント保険などを項目に挙げています。同手引きは、雑踏の影響が及ぶ範囲について、会場の外も含めて防止対策を検討しておくよう求めています。
群馬県警察の「雑踏事故防止対策要綱」は、主催者が作る自主警備計画に、安全許容人数・う回路と避難路・立入り禁止区域・警備員の配置・広報手段を含めるとしています。一つの県警察の要綱の例ですが、計画に何を書くかの目安になります。
福知山市の「屋外イベント等安全管理指針」(平成25年12月)は、福知山花火大会火災事故を教訓に、雑踏事故の対策として次のような項目を挙げています。
- 参加人数を把握する
- 入場制限を行う
- 誘導ロープを張る
- 出入口と経路を分ける
- 出入口を複数設ける
- 警備員・誘導員を配置する
- アナウンスで案内する
警察との事前協議
警察白書 令和6年版は、警察があらかじめ行事やイベントの主催者に対し、必要な安全対策をとるよう指導しているとしています。主催者が存在しない場合も、管轄する自治体に必要な働き掛けを行うとしています。群馬県警察の要綱では、主催者が警察との連絡責任者を指定することになっており、窓口を一人に決めておくと協議を進めやすくなります。
消防:消火器の準備と大規模な催しの防火計画
消防庁の平成26年版消防白書によると、平成25年8月15日、京都府福知山市の花火大会会場で死者3名・負傷者56名の火災が起きました。これを受けて平成25年12月に消防法施行令が、平成26年1月に火災予防条例(例)が改正されています。消防白書は、この改正で、屋外イベント会場等で火気器具を扱う際の消火器の準備と、消防長が指定する大規模な屋外イベント等での防火担当者の選任・業務計画の作成と提出を義務付けたと説明しています。
消防庁の通知(消防予第492号、平成25年12月27日)は、市町村が条例を定める際の基準に、火を使う器具などを祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しで使うときは、消火器を準備したうえで使うことを加えたと説明しています。近親者によるバーベキューなどは対象外です(消防予第33号)。
火災予防条例(例)は市町村が条例を定めるときの模範で、実際の義務は開催地の市町村の火災予防条例で決まります。消防庁の「消防の動き」2018年6月号によると、平成29年度までにすべての消防本部で屋外催し等に関する条例の改正が完了しました。露店の届出や計画の提出期限は、開催地の消防本部に確かめてください。
道路使用許可が要る場合
道路で露店を出す場合と、祭礼行事などで一般交通に著しい影響を及ぼす道路の使い方のうち公安委員会が定めたものをする場合は、道路交通法第77条の道路使用許可が要ります。第1項第3号は「場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者」を対象にしています。第4号の対象は、道路で祭礼行事をするなど一般交通に著しい影響を及ぼす行為のうち公安委員会が定めたものです。具体的な行為は、各都道府県の道路交通規則で定められています。
警察庁の案内では、ここでいう道路には、不特定の人が自由に通行できる私道・空地・広場・公開時間中の公園内の道路なども含まれます。申請先は場所を管轄する警察署長で、2つ以上の警察署にまたがる場合はそのいずれかの署長です。申請書2通と付近の見取図などを用意し、十分な時間的余裕をもって事前に相談するよう求めています。露店やオープンカフェを伴うイベントでは、道路使用許可とは別に道路占用許可が要る場合があります。
雑踏警備に必要な検定合格警備員の配置基準
雑踏警備業務の配置基準は、「警備員等の検定等に関する規則」第2条の表に定められ、一級または二級の検定合格警備員を警備する場所ごとに1人以上置くことが基本です。場所を2以上の区域に分けるかどうかで、置く人数と級が変わります。
| 配置する警備員 | 配置の基準(規則の表の文言) |
|---|---|
| 雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員 | 「雑踏警備業務を行う場所(当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合に限る。)ごとに、一人」 |
| 雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 | 「雑踏警備業務を行う場所ごと(当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合には、それらの区域ごと)に、一人以上」 |
区域に分けない会場では、一級または二級の検定合格警備員を1人以上置きます。区域に分けた会場では、区域ごとに一級または二級を1人以上、場所ごとに一級を1人とする基準です。規則の備考は、区域を分けるときに場所の広さ・予想される雑踏の状況・警備員の人数と配置の状況・情報通信技術の利用の状況などを勘案するとしています。
警備業者は、国家公安委員会規則で定める種別の警備業務(雑踏警備業務を含む)を、その種別の合格証明書の交付を受けている警備員に実施させなければなりません(警備業法第18条、警備員等の検定等に関する規則第1条)。検定は公安委員会が学科試験と実技試験で行い(同法第23条)、種別ごとに一級と二級に分かれています(規則第4条)。
主催者としては、見積もりの段階で、会場を区域に分けるかどうかと各区域に何級の検定合格警備員を何人置くかを書面で確かめておくのが確実です。
警備会社への依頼の流れと契約前に確かめること
警備会社への雑踏警備の依頼は、会場と来場の見込みを整理し、認定を受けた警備業者から配置計画と見積もりを受け取り、契約前の書面を確かめてから契約する流れです。初めて手配する場合も、次の5つの段階で進めると抜けを防げます。
会場と来場の見込みを整理する
会場の広さと出入口、来場者の見込み、混雑しそうな場所を書き出します。警察の指導や消防への相談の内容ともそろえておきます。会場周辺の道路で車の誘導も必要な場合は、雑踏警備とは別の区分の交通誘導警備業務にあたるため、あわせて頼めるかを依頼先に確かめます。
認定と標識を確かめる
警備業者は、認定を受けたことを示す標識を主たる営業所の見やすい場所に掲示し、事業の規模が著しく小さい場合などを除いてウェブサイトでも公開しなければなりません(警備業法第6条第1項)。警備業者以外の者は、標識やこれに類似する標識を掲示できません(同条第2項)。長野県警察の案内によると、令和6年4月1日から認定証が廃止され、標識の掲示が義務付けられました。確かめ方は身辺警護の選び方で詳しく説明しています。
配置計画と見積もりを受け取る
雑踏警備業務の検定合格警備員を、どの区域に何人置くかが書かれているかを見ます。
契約前に概要の書面を受け取る
警備業者は、契約を結ぶまでに、契約の概要を記した書面を依頼者に交付します(警備業法第19条第1項)。
契約後に内容の書面を受け取る
契約を結んだら、警備業者は遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面を交付します(同条第2項)。記載される事項は下に示します。
警備業法第19条第2項が定める書面の記載事項は、次のとおりです。
- 警備業務の内容として内閣府令で定める事項
- 警備業務の対価その他の依頼者が支払わなければならない金銭の額
- その金銭の支払の時期と方法
- 警備業務を行う期間
- 契約の解除に関する事項
- そのほか内閣府令で定める事項
書面の代わりに電磁的方法で受け取るには、依頼者の承諾が要ります(同条第3項)。
警備会社に任せられないこと
警備会社に任せられないことは、法的な権限を必要とする対応です。平成14年の明石市の事故調査報告書は、警備会社に何ら法的な権限が付与されていないと指摘しています。会場周辺の人の流れや道路の使い方は、警察との事前協議や道路使用許可の手続きとあわせて決めます。
来場者が会場で確かめられること
来場者が会場で確かめられることは、出入口と避難経路の位置、誘導員のいる場所、一緒に来た子どもや高齢者の様子の3つです。会場に着いたら、出口の場所と誘導員のいる位置を先に見ておきます。
福知山市の指針は、主催者に出入口と経路の分離や誘導員の配置、アナウンスを求めています。混雑したときは、こうした誘導員の指示とアナウンスに従って動くのが基本です。明石の歩道橋事故で亡くなった11人は、10歳未満の子ども9人と70歳以上の2人でした。子どもや高齢者と一緒のときは、混雑の中心を避けて早めに移動します。
混雑で危険を感じたら近くの警備員へ
押し合いが起きそうなほど混雑して身の危険を感じたら、近くの警備員や誘導員に知らせてください。けがや急病は119番、事件は110番に通報します。
よくある質問
Q雑踏警備とはどんな警備ですか?
雑踏警備は、警備業法第2条第1項第2号の警備業務のうち、人の雑踏する場所で雑踏を整理して負傷等の事故を防ぐ業務です。国家公安委員会の規則では「雑踏警備業務」として、交通誘導警備業務とは別の区分に定められています。
Q雑踏警備にはどんな資格を持つ警備員が必要ですか?
雑踏警備に必要な資格は、雑踏警備業務の一級または二級の検定に合格し、合格証明書の交付を受けていることです。配置基準は、一級または二級の検定合格警備員を場所ごとに1人以上置き、場所を2以上の区域に分ける場合は、区域ごとに1人以上と、一級検定合格警備員を場所ごとに1人置くというものです。
Qお祭りで露店を出すときに必要な手続きは何ですか?
露店を道路に出すときの手続きは、道路交通法第77条の道路使用許可で、場所を管轄する警察署長に申請します。火気器具を使う場合は消火器の準備が求められます。露店の届出などの細かい義務は市町村の火災予防条例で決まるため、開催地の消防本部に確かめます。
Q警備会社と契約するとき、どんな書面を受け取りますか?
警備会社から受け取る書面は、警備業法第19条で定められた2種類です。契約前には契約の概要を記した書面を受け取ります。契約後には、警備業務の内容、対価、支払の時期と方法、期間、解除に関する事項などを記した書面を受け取ります。電磁的方法で受け取るには依頼者の承諾が要ります。
Q雑踏警備を頼める警備会社はどう見分けますか?
雑踏警備を頼める警備会社は、都道府県公安委員会の認定を受けた警備業者です。警備業者は認定を示す標識を主たる営業所に掲示し、事業の規模が著しく小さい場合などを除いてウェブサイトでも公開することになっています。見積もりの段階で、雑踏警備業務の検定合格警備員を配置できるかも確かめます。
出典・参考資料
- 警備業法(e-Gov法令検索)
- 警備員等の検定等に関する規則(e-Gov法令検索)
- 警察庁「令和7年における警備業の概況」(PDF)
- 長野県警察「警備業法の改正について」
- 明石市「明石市民夏まつり事故」
- 明石市「明石市民夏まつり事故調査報告書」
- 明石市 明石市民夏まつり事故調査報告書 第3部(提言、PDF)
- 最高裁判所 第一小法廷 平成22年5月31日決定(平成19年(あ)第1634号)
- 最高裁判所 第三小法廷 平成28年7月12日決定(平成26年(あ)第747号)
- 警察庁「警察白書 平成16年版」
- 警察庁「警察白書 令和6年版」
- 群馬県警察「雑踏事故防止対策要綱」(PDF)
- 徳島県「EAP(緊急時対応計画)策定の手引き」(令和7年12月、PDF)
- 福知山市「屋外イベント等安全管理指針」(平成25年12月、PDF)
- 消防庁「平成26年版 消防白書」
- 消防庁 通知 消防予第492号(平成25年12月27日、PDF)
- 消防庁 通知 消防予第33号(平成26年2月7日、PDF)
- 消防庁「火災予防条例(例)」(PDF)
- 消防庁「消防の動き」2018年6月号(PDF)
- 道路交通法(e-Gov法令検索)
- 警察庁「道路使用許可について」
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