ストーカー被害で引っ越すときの注意点|住民票の閲覧制限と転居先の守り方

ストーカー被害で引っ越すときの注意点は、新しい住所が相手に伝わる経路を、引っ越しの前後でひとつずつふさぐことです。警察などの相談機関に相談したうえで、転入の手続きと同時に市区町村へDV等支援措置を申し出ると、相手方からの住民票の写しや戸籍の附票の写しの請求などが制限されます。郵便・登記・SNSなど住民票以外の経路も、別に手当てが必要です。

「引っ越せば終わると思っていたのに、また家の近くに現れたらどうしよう」「住民票を移したら、新しい住所を調べられてしまうのでは」。つきまといから離れるために転居を決めても、新しい住所を知られる不安は消えません。手続きの順番を誤ると、せっかくの転居先が相手に伝わることもあります。

この記事では、引っ越しの前に相談しておくこと、住民票と戸籍の附票の交付を制限するDV等支援措置の申出、住民票以外で住所が伝わる経路とその手続き、新しい生活で気をつけることを、総務省・警察庁・法務省の資料と条文、日本郵便の公式案内にもとづいて整理します。

この記事のポイント

  • DV等支援措置は、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を制限する仕組み
  • 申出の前に、原則として警察や配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関に相談しておく
  • 支援措置の期間は1年間。続けるには、期間が終わる1か月前から延長を申し出る
  • 戸籍・選挙人名簿・自動車・不動産登記・健康保険など、住民票以外にも住所が伝わる経路と手続きがある
  • 郵便の転居届は窓口で本人確認を受けて出し、SNSには新居がわかる写真や位置情報を載せない

引っ越しの前に相談しておくこと

引っ越しの前にしておくことは、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関に相談し、転居の予定と被害の状況を伝えておくことです。住民票の交付を制限する支援措置は、原則としてこうした相談機関への相談を経て申し出る仕組みで、警察は一時的な避難場所の確保を支援できる場合もあります。

相談から引っ越しまでの順番

1

相談機関に相談する

最寄りの警察署や#9110、配偶者や交際相手からの被害であれば配偶者暴力相談支援センターに相談し、被害の経過と転居を考えていることを伝えます。相手が近くにいる、危険が迫っていると感じたら、すぐに110番してください。

2

持ち物と車を見直す

GPS機器や紛失防止タグが付いたまま引っ越すと、転居先を知られるおそれがあります。確認の方法と見つけたときの手順はGPS・紛失防止タグを付けられたらで解説しています。

3

転入の手続きと支援措置の申出を同時に行う

新しい住所の市区町村で転入届を出すときに、支援措置の申出もあわせて行います。必要な書類と手順は、事前に市区町村の窓口に確かめておきます。

4

住民票以外の経路を順に手当てする

郵便の転居届、勤務先や学校への連絡、車や不動産の登記、健康保険など、住所が載る手続きを洗い出し、それぞれの窓口に被害を伝えて扱いを確かめます。

避難先や住まいの支援

警察庁のストーカー被害の未然防止のための情報サイトは、警察が一時的な避難場所(宿泊施設等)の費用を公費で負担して確保できる場合があると案内しています。女性相談支援センターや配偶者暴力相談支援センターは、就業や新たな居住地についての情報提供や助言を行います。

ストーカー規制法第7条は、被害を自ら防止するための援助を受けたいという申出を相当と認めるとき、警察本部長等が防止のための措置の教示などの援助を行うと定めています。第9条は、国と地方公共団体に、民間の施設における滞在についての支援や、公的賃貸住宅への入居についての配慮に努めるよう求めています。

相談の前に、これまでの被害の記録を整理しておくと、相談先に状況が伝わりやすくなります。記録のつけ方はつきまといの証拠の残し方、警察での相談の流れはストーカー被害を警察に相談する流れで解説しています。


住民票と戸籍の附票を守るDV等支援措置

住民票と戸籍の附票を守る仕組みは、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置です。ストーカー行為等の被害者で、つきまとい等が繰り返されるおそれがある人が市区町村に申し出ると、相手方からの住民票の写し等や戸籍の附票の写しの交付請求、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が制限されます。

支援措置の内容

総務省の案内によると、支援措置の対象は、配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待の被害者と、これらに準ずる人です。ストーカー行為等の被害者では、つきまとい等や位置情報無承諾取得等が繰り返されるおそれがあることが要件です。同じ住所に住む家族も、申出者とあわせて支援措置を求めることができます。

項目内容
申出先住民票のある市区町村、または戸籍の附票のある市区町村。「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出する
必要性の確認市区町村が、警察・配偶者暴力相談支援センター・児童相談所などの相談機関の意見を聴くか、保護命令決定書の写しやストーカー規制法に基づく警告等実施書面などの提出を求めて確認する
制限される事務住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票(除票を含む)の写し等の交付、戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付
相手方からの請求不当な目的によるもの、または相当と認められないものとして拒否される
第三者からの請求なりすましを防ぐため、写真付きの身分証明書の提示などで本人確認が厳しくなる。相手方から依頼を受けた第三者の請求は、請求の理由がより厳しく審査される
期間確認の結果を申出者に連絡した日から1年間
延長期間が終わる1か月前から延長を申し出ることができる。延長後の期間は、前の期間が終わった翌日から1年間

総務省は令和8年4月15日にも、支援措置に関する事務の適正な執行の徹底を求める通知を市区町村あてに出しています。申出の様式や窓口は市区町村ごとに異なるため、住民票のある市区町村か本籍地の市区町村に問い合わせてください。

引っ越すときに気をつけること

支援措置は、住所ごとに申し出る手続きです。たとえば松山市の案内は、住所変更と支援措置の申出を同時に出すことで現住所が保護されること、相手方が同じでも住所が別のときはそれぞれ申出が必要なことを示しています。旧住所で支援措置を受けていても、新しい住所の市区町村で手続きが必要かどうかを窓口で確かめてください。

支援措置の対象にならない場合があります

松山市の案内では、住民登録している住所に住んでいない人、相手方にすでに現住所を知られている人、相手方が特定できていない人、被害のないトラブルのみの人は対象外とされています。また、支援措置を受けるとコンビニエンスストアで住民票が取れなくなるなど、行政サービスの一部が制限されます。扱いは市区町村ごとに確かめてください。

延長を申し出なければ、支援措置は期間の満了で終わります。手帳やカレンダーに、期間が終わる日と、延長の申出ができる1か月前の日を書いておくと忘れにくくなります。


住民票以外で住所が伝わる経路と手続き

住民票以外で住所が伝わる経路には、戸籍の証明書、選挙人名簿、自動車の登録情報、不動産登記、健康保険の通知、郵便の転居届などがあり、それぞれ窓口と手続きが別です。警察庁の情報サイトは、これらの多くに住所を知られないための措置があると案内しています。支援措置を受けたあとも、一つずつ確かめてください。

経路ごとの窓口と措置

経路措置の内容窓口
戸籍の証明書住所などが知られないよう処理したうえで、記載事項証明書等を発行する市区町村の戸籍担当
選挙人名簿不当な目的で閲覧されるおそれがある場合、閲覧を拒否できることがある市区町村の選挙管理委員会
自動車・軽自動車登録情報が不当に利用されないための取扱いがある運輸支局、軽自動車検査協会
不動産登記申出により、登記記録の住所に代えて、連絡をとれる人などの住所(公示用住所)を記載する法務局(登記所)
供託・後見登記住所の記載の省略や閲覧の制限などの措置がある法務局
行方不明者届被害者が不受理を申し出れば、加害者による届出は受理されない警察
公的医療保険証明書を使って配偶者の保険から外れることができ、医療費通知に受診先が記載されないよう申し出ることもできる加入している保険者

不動産登記の措置は、法務省の案内によると、住所が公開されると生命・身体に危害が及ぶおそれがある人が対象で、ストーカー行為等の被害者も含まれます。申出書は全国どの登記所にも出せますが、オンラインでは申し出られません。郵送する場合は書留郵便を使います。被害を裏付ける書面や、公示用住所を提供する人の承諾書などが必要です。

郵便の転居届の出し方

日本郵便の案内によると、転居届を出すと、届出日から1年間、旧住所あての郵便物等が新住所に無料で転送されます。日本郵便は、転居届に記載された情報を行政機関・企業等の第三者に提供することはないとしています。届出から登録までは3〜7営業日かかります。

注意したいのは、転居の事実を確かめるため、日本郵便が旧住所あてに確認書を送る場合があることです。窓口で提出者の本人確認と旧住所の記載内容の確認ができた場合は、この確認書は送られません。相手方が旧住所に出入りできる状況であれば、運転免許証などを持って郵便局の窓口で届け出るほうが安心です。

また、日本郵便は令和5年6月1日から、弁護士会の照会に応じて転居届の新住所を提供しています。ただし総務省の発表によると、対象は、弁護士会がDV・ストーカー・児童虐待の事案との関連が窺われない法的手続であると判断した旨を示した照会に限られます。

情報を持つ人への働きかけ

ストーカー規制法第6条第1項は、ストーカー行為等をするおそれがある者と知りながら、その者に相手方の氏名や住所などを提供することを、誰に対しても禁じています。令和8年3月10日に施行された同条第2項により、警告や禁止命令等があった場合、警察本部長等は、被害者の情報を持つ人に対して、提供しないよう求めることができます。転居先を知る人から情報が漏れるおそれがあるときは、警察に伝えてください。


新しい住所を知られないための日常の注意

新しい住所を知られないための日常の注意は、SNSに新居や周辺がわかる写真・位置情報を載せないこと、転居先を伝える相手と伝え方を決めておくことです。京都府警察は、自宅など個人を特定できる写真の掲載やGPSの位置情報の公開を避けるよう呼びかけています。

SNSと写真の扱い

京都府警察サイバーセンターの資料は、個人を特定できる情報を載せると、なりすましやストーカーの被害に遭うおそれがあると説明し、顔写真、自宅など個人を特定できる写真の掲載や、GPSの位置情報の公開を避けるよう勧めています。引っ越しのあとは、次の点を見直してください。

  • 写真:窓からの景色、建物の外観、最寄り駅や近所の店など、場所の見当がつく写真を載せない
  • 位置情報:投稿や写真に位置情報を付けない設定にし、チェックイン機能を使わない
  • 投稿の時間:通勤・通学の時間帯や行動の決まった型が読み取れる投稿を控える
  • つながり:家族や友人の投稿から居場所が伝わることもあるため、写真の扱いを頼んでおく

転居先を伝える相手と伝え方

転居先は、伝える相手を必要な範囲に絞ります。共通の知人から相手に伝わる場合もあるため、伝えるときは、住所をほかの人に話さないよう頼んでおきます。勤務先や学校には、被害の状況と、問い合わせがあっても住所や勤務の予定を答えないでほしいことを伝えておくと、窓口での対応をそろえてもらいやすくなります。

ストーカー規制法第9条第2項は、ストーカー行為等に関わる役務を提供した関係事業者に、被害者の求めに応じて防止の措置を講ずるよう努めることを求めています。通販や配送、契約しているサービスなど、住所を登録している事業者にも、必要に応じて事情を伝え、扱いを確かめてください。


新居の選び方と入居後の防犯

新居の選び方と入居後の防犯で大切なのは、住所を知られた場合にも備えて、侵入されにくい建物と、帰宅時の安全を確かめることです。玄関や窓に防犯性能の高い建物部品(CPマーク付き)が使われているかは、目安の一つになります。入居後は、帰宅の時間や道筋を固定しない工夫も役立ちます。

住まいで確かめること

大阪府警察によると、CPマークは平成16年に官民合同会議が定めた、防犯性能の高い建物部品の共通標章です。侵入に5分以上かかると窃盗の被疑者の約7割があきらめるという調査結果にもとづく試験に合格した部品に付けられます。ただし、あらゆる状況で侵入を防げることを保証するものではありません。

  • 玄関と窓:補助錠やCPマーク付きの錠・ガラス・サッシが使われているか
  • 出入口と共用部:建物の入口、郵便受け、ごみ置き場が外から見通せるか、暗くないか
  • 表示:郵便受けや玄関に、フルネームの表札や部屋番号以外の情報を出さないで済むか
  • 帰り道:駅から自宅までに、人通りのある明るい道を選べるか
  • 連絡先:管理会社や大家に、被害の事情と、問い合わせがあっても住人の情報を答えないよう伝えておけるか

民間の専門会社に相談できること

引っ越しのあとも外出や帰宅に不安が残る場合は、警察への相談と並行して、警備会社による身辺警護や送迎を検討する方法もあります。依頼できる内容は身辺警護とはで、探偵業者と警備会社で頼める範囲の違いは探偵と警備会社の違いで解説しています。

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングは、ストーカー対策(状況により警察と協業)、出社・退社時の同乗警護などの車両移動送迎、現地調査にもとづく防犯カメラの設置を扱っています。許認可は、警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。

よくある質問

Q住民票を移さずに引っ越したほうが安全ですか?

住民票を移さない引っ越しは、支援措置を使ううえで不利になることがあります。支援措置は住民票のある市区町村に申し出る仕組みで、松山市のように住民登録している住所に住んでいない人を対象外とする自治体もあります。転入届と支援措置の申出を同時に行えるか、市区町村の窓口と相談機関に確かめてください。

Q支援措置の期間はどのくらいですか?

支援措置の期間は、市区町村が確認の結果を申出者に連絡した日から1年間です。続けて支援が必要な場合は、期間が終わる1か月前から延長を申し出ることができ、延長後の期間は前の期間が終わった翌日から1年間です。延長を申し出なければ、期間の満了で終わります。

Q支援措置を受ければ、新しい住所を知られる心配はありませんか?

支援措置で制限されるのは、住民票の写し等や戸籍の附票の写しの交付と、住民基本台帳の一部の写しの閲覧です。不動産登記、自動車の登録情報、選挙人名簿、郵便、SNS、知人からの伝わり方は別の経路のため、それぞれの窓口で措置を確かめ、日常の情報の出し方も見直す必要があります。

Q郵便の転居届を出すと、相手に新しい住所が伝わりますか?

郵便の転居届について、日本郵便は記載された情報を行政機関・企業等の第三者に提供しないとしています。ただし、転居の事実確認のため旧住所あてに確認書を送る場合があり、窓口で提出者の本人確認と旧住所の確認ができた場合は送られません。相手方が旧住所に出入りできるなら、窓口で届け出てください。

Q急いで避難したいとき、住む場所の支援はありますか?

急いで避難したいときの支援として、警察庁は、警察が一時的な避難場所(宿泊施設等)の費用を公費で負担して確保できる場合があると案内しています。女性相談支援センターや配偶者暴力相談支援センターは、新たな居住地について情報提供や助言を行います。まずは最寄りの警察署か#9110に相談してください。

転居後の安全やつきまとい対策を相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。いま危険が迫っている場合は、110番に通報してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

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この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。