探偵事務所の選び方|標識・重要事項説明・料金で確かめること

探偵事務所の選び方は、営業所とウェブサイトの「標識」で公安委員会への届出を確かめ、契約前の重要事項説明の書面で業務の内容・委託・料金の概算額・解約・資料の処分を確認し、契約後の書面で調査の内容と金額を確かめることが基本です。探偵業法が定めるこの手順を省く事務所は避けます。

「探偵に頼みたいけれど、どこが信頼できるのか見分けがつかない」「料金の説明があいまいなまま契約を急がされた」。探偵への依頼は人生で何度もあるものではなく、比べる手がかりがないまま一社目に決めてしまう方も少なくありません。

探偵業には探偵業法という法律があり、届出、契約前の説明、契約時の書面など、依頼者が自分で確かめられる手がかりが決まっています。この記事では、法律の条文と警察庁・都道府県警察の公表資料をもとに、標識の見方、書面で確かめる項目、料金と解約の確認点、避けたい事務所のサインを順に整理します。

この記事のポイント

  • 探偵業は営業所ごとの公安委員会への届出制で、令和6年4月1日から届出証明書が廃止され、営業所とウェブサイトに掲示する「標識」で届出を確かめる
  • 探偵業法第8条は、契約前に9項目の書面を交付して説明すること、契約後に調査の内容・期間・方法や金額などを記した書面を交付することを定めている
  • 依頼者は、調査結果を違法な目的に使わない旨の書面を探偵業者に渡す(第7条)。この手続きがない事務所は法律の手順を踏んでいない
  • 警察庁によると、令和7年末の届出数は7,354件で、同年の行政処分は指示19件。書面交付違反や届出の虚偽などが含まれる
  • 料金は書面の概算額と支払時期で比べ、解約の条件を契約前に確かめる。訪問販売や電話勧誘販売に当たる契約はクーリング・オフの対象になる

探偵事務所の選び方の基本|探偵業法で確かめられること

探偵事務所の選び方の基本は、探偵業法が事業者に義務づけている届出・標識・書面・秘密保持を、依頼者の側から一つずつ確かめることです。広告の印象や「実績多数」といった言葉ではなく、法律で決まった手続きを守っているかどうかで比べると、判断がぶれにくくなります。

探偵業法の対象になる業務

探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第2条は、探偵業務を、他人の依頼を受けて、特定の人の所在や行動についての情報を集めるために、面接による聞込み、尾行、張込みなどの方法で実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務と定めています。浮気調査、所在調査、行動調査などはこの定義に当たります。

この業務を営む人は、第4条により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければなりません。届け出ずに営業すると、第18条により6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。

届出は「許可」ではない

探偵業は届出制で、公安委員会が事業者の調査の質や料金の妥当さを審査して許可する仕組みではありません。そのため「公安委員会に届け出ているから安心」とは言い切れず、届出に加えて、契約の書面や説明の中身を確かめる必要があります。

一方で、第3条は、暴力団員や暴力団員でなくなってから5年を経過しない人、拘禁刑以上の刑の執行を終えてから5年を経過しない人などは探偵業を営んではならないと定めています。届出があることは、こうした欠格事由の仕組みの対象になっている事業者であることの確認にはなります。

数字で見る探偵業

届出数(営業所数・令和7年末)

7,354件

行政処分のうち指示(令和7年中)

19件

探偵業法違反の検挙(令和7年中)

2件4人

警察庁の「令和7年中における探偵業の概況」によると、令和7年末の届出数(営業所数)は7,354件で、前年より256件増えています。内訳は個人が5,293件、法人が2,061件です。営業所の数がこれだけあると、広告だけで違いを見分けるのは難しく、法律で決まった手がかりで比べることが現実的です。


届出は「標識」で確かめる|届出証明書は令和6年4月に廃止

探偵業の届出は、営業所の見やすい場所とウェブサイトに掲示される「標識」で確かめるのが基本です。令和6年4月1日施行の法改正で探偵業届出証明書は廃止され、探偵業法第12条第2項にもとづく標識の掲示が義務づけられました。

標識に書かれている8つの項目

警視庁の案内によると、標識は内閣府令で定める様式で探偵業者が自ら作成し、次の8項目を記載します。

標識の項目依頼者が見るポイント
届出書を提出した公安委員会営業所の所在地を管轄する公安委員会になっているか
届出書の受理番号番号が記載されているか。相談や契約の記録として控えておく
届出書を提出した年月日記載があるか
商号、名称又は氏名契約書面に記載される事業者名と一致しているか
営業所の名称実際に相談に行く営業所の名称か
営業所の所在地ウェブサイトや名刺の住所と一致しているか
営業所の種別主たる営業所かどうか
広告又は宣伝をする場合に使用する名称広告で見た名称が、ここに届け出られた名称か

探偵業法第4条第1項は、広告や宣伝で使う名称も届け出る事項に含めています。広告で見た事務所名と、標識の商号や広告名称がつながるかを確かめると、名前だけを借りた営業を見分ける手がかりになります。第5条は名義貸しを禁じています。

ウェブサイトでの掲示と、掲示がない場合

ウェブサイトでは、トップページに標識を表示するか、「標識はこちら」などの表示からPDFなどの標識を見られるようにする方法が示されています。ただし、常時使用する従業者が5人以下の場合や、管理するウェブサイトを持っていない場合は、ウェブサイトへの掲示は必要ありません。

ウェブサイトに標識が見当たらないこと自体は、直ちに違反とは限りません。その場合は、相談の際に営業所の標識を見せてもらうか、受理番号と届出先の公安委員会を口頭と書面で確かめます。第8条第1項第2号は、契約前の説明の書面に届出をした公安委員会の名称を書くことを求めています。

「届出証明書がある」という説明の扱い

届出証明書は令和6年4月1日で廃止され、いまは標識で届出を示す仕組みです。古い証明書を示されても、それだけで判断せず、標識の受理番号と届出先、事業者名と所在地を確かめます。探偵業法第12条第3項は、探偵業者でない者が標識やこれに類似する標識を掲示することを禁じています。


契約前の重要事項説明と契約後の書面で確かめること

契約前と契約後の書面は、探偵事務所を比べるうえで具体的な手がかりになります。探偵業法第8条は、契約の前に9項目について書面を交付して説明すること、契約を結んだら遅滞なく調査の内容・期間・方法や金額などを記した書面を交付することを定めています。

契約前の重要事項説明(第8条第1項)

契約を結ぶ前に、次の9項目を記した書面を受け取り、説明を受けます。口頭の説明だけで済ませる事務所は、この手順を踏んでいません。

書面の項目確かめたいこと
事業者の商号・住所・代表者の氏名標識やウェブサイトの表示と一致しているか
届出をした公安委員会の名称標識の届出先と一致しているか
個人情報保護法その他の法令を守ること記載があるか
秘密の保持と資料の管理(第10条)調査で得た写真・記録をどう管理するか
提供できる探偵業務の内容自分の依頼が、その事務所が提供できる業務に含まれているか
探偵業務の委託に関する事項他社に調査を委託するか。委託するなら、委託先が探偵業者か
対価など支払う金銭の概算額と支払時期総額の目安と、前払いか後払いか
契約の解除に関する事項途中でやめるときの手続きと費用
作成・取得した資料の処分に関する事項調査終了後に写真やデータを返却・廃棄するか

第9条第2項は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託することを禁じています。委託の項目に記載がある場合は、委託先が届出をした探偵業者であるかを尋ねます。

契約後に受け取る書面(第8条第2項)

契約を結んだら、遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面が交付されます。記載事項は、事業者名と代表者、契約を担当した人の氏名と契約年月日、調査の内容・期間・方法、結果の報告の方法と期限、委託の定め、支払う金銭の額と支払の時期・方法、解除の定め、資料の処分の定めです。

契約前の書面にあった概算額と、契約後の書面の金額を見比べ、差があれば理由を確かめます。報告書の形式(写真の有無、報告の期限)もここで確認しておくと、終了後の行き違いを防げます。第8条の書面を交付しない、または記載事項を欠く書面や虚偽の書面を交付した場合は、第19条により30万円以下の罰金の対象です。

依頼者が渡す「違法な目的に使わない」書面(第7条)

探偵業法第7条は、探偵業者が契約を結ぼうとするとき、依頼者から、調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面を受け取ることを義務づけています。依頼する側が署名して提出する書面です。

この書面を求めない事務所は、法律の手順を省いていることになります。また第9条第1項は、調査の結果が違法な行為に用いられると知ったときは、その業務を行ってはならないとしています。依頼の目的を聞かずに何でも引き受ける事務所は、依頼者を守る仕組みも弱いと考えておきます。


料金と解約条件の確かめ方

探偵の料金は、契約前の書面に書かれる概算額と支払時期、契約後の書面に書かれる金額と支払方法で比べるのが確実です。あわせて、途中で解約したときの費用の定めを契約前に確かめ、訪問販売や電話勧誘販売に当たる契約ではクーリング・オフが使えることを知っておきます。

見積もりで比べる項目

探偵の料金は調査の内容、期間、人数、移動の距離などで変わるため、公的に示された相場はありません。比べるときは、金額の大小よりも、何が含まれているかを同じ条件でそろえます。

  • 総額の目安:第8条第1項第7号の「概算額」として、総額の見込みが書面に書かれているか
  • 追加費用:調査の延長、車両、交通費、報告書の作成などが別料金になる条件
  • 支払時期:契約時の前払い、着手金、調査後の精算のどれか
  • 成果の扱い:成功報酬をうたう場合は、何をもって「成功」とするかが書面で定められているか
  • 報告の形:報告書の形式、写真や動画の有無、報告の期限

契約後の書面の金額が、契約前の概算額から大きく変わっている場合は、署名する前に理由を確かめます。料金や書面の確かめ方は、業種を問わない悪質業者の見分け方でも整理しています。

解約の条件と高額な解約料

国民生活センターは2016年12月15日、「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者についての注意喚起を公表しました。無料相談のつもりが有料の調査の契約になっていた、依頼から1時間後に解約を申し出たら高額な解約料を請求された、公安委員会への届出を理由に信用させられた、といった相談が寄せられたとしています。

消費者契約法第9条第1項第1号は、解除に伴う損害賠償の予定や違約金のうち、同種の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分を無効としています。同条第2項は、消費者から求められたときに算定の根拠の概要を説明するよう努めることを事業者に求めています。解約料の定めは、契約前に金額と根拠を尋ねておきます。

クーリング・オフが使える場合

特定商取引法第9条は、訪問販売で結んだ契約について、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば、書面または電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができると定めています。訪問販売には、自宅など営業所以外の場所での契約のほか、路上などで呼び止められて営業所に同行して結んだ契約も含まれます(同法第2条)。電話で勧誘されて結んだ契約は電話勧誘販売に当たり、同じくクーリング・オフの規定があります。

一方で、自分から事務所に出向いて結んだ契約は、訪問販売には当たりません。契約の場所と経緯によって使える制度が変わるため、迷ったときは消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターに相談します。


避けたい探偵事務所のサイン|行政処分の内容から

避けたい探偵事務所のサインは、標識や書面といった法律の手続きを省くこと、不安をあおって契約を急がせること、違法な方法や目的の調査を引き受けることの3つに集約されます。警察庁が公表する行政処分の内容にも、書面の交付や届出に関する違反が並んでいます。

令和7年の行政処分の内訳

警察庁の「令和7年中における探偵業の概況」によると、令和7年中の探偵業者への行政処分は、営業廃止命令と営業停止命令が0件、指示が19件でした。指示の内訳は次のとおりです。

指示の理由件数依頼者が気づける場面
変更届出書等の虚偽4件標識の事業者名・所在地と、実際の営業所や書面の表示が合わない
書面交付違反4件契約前の説明の書面や契約後の書面が渡されない、項目が欠けている
実施原則違反2件人の生活の平穏を害するような調査方法を示される
書面受理違反2件違法な目的に使わない旨の書面を求められない
教育義務違反2件調査員の教育について質問しても説明がない
名簿の不整備・虚偽2件依頼者からは見えにくい
標識掲示違反1件営業所やウェブサイトに標識がない、内容が不十分
業に関し他法令違反2件違法な手段での情報取得をほのめかす

同じ資料は、探偵業者や従業者が探偵業務に関して他の法令に違反して検挙された主な例として、軽犯罪法違反、ストーカー規制法違反、建造物侵入等を挙げています。探偵業法第6条は、この法律によって他の法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないと定めています。

相談の場で注意したいサイン

  • 標識を見せない、受理番号や届出先の公安委員会を答えない
  • 契約前の説明の書面を渡さず、その場で契約書への署名を求める
  • 違法な目的に使わない旨の書面の提出を求めない
  • 「今日中に契約しないと証拠が消える」など、不安をあおって即決を迫る
  • 根拠を示さずに警察との連携をうたう、公的な機関であるかのような説明をする
  • 住居への立ち入りや、他人の通信の確認など、法令に触れる方法を示す
  • 概算額を示さず、「調べてみないとわからない」とだけ答える

国民生活センターの2016年の注意喚起でも、消費生活センターに似た名称を名乗る、警察との連携など事実と異なる説明をする、不安をあおって契約させるといった問題点が挙げられています。


相談前の準備と依頼先の比べ方

探偵事務所に相談する前には、調べたいことと目的、これまでの経緯の記録、予算と期限を整理し、2社以上から書面で説明を受けて同じ項目で比べることが基本です。調査だけで解決しない問題は、警察・弁護士・警備会社との役割分担も考えておきます。

相談前に整理しておくこと

1

調べたいことと使い道を決める

誰の、何を、何のために知りたいのかを書き出します。結果を弁護士への相談や警察への届出に使う予定があれば、その旨も伝えます。

2

経緯の記録をまとめる

日時、場所、起きたこと、手元にある写真やメッセージを時系列で整理します。記録があると、調査の範囲と期間を絞りやすくなります。

3

2社以上から書面で説明を受ける

第8条第1項の書面を受け取り、業務の内容、委託、概算額、解約、資料の処分を同じ表にして比べます。

4

契約後の書面を確かめてから着手してもらう

調査の内容・期間・方法と金額が、説明と合っているかを確かめます。受け取った書面は調査が終わった後も保管します。

相談先を比べるときの確認項目は、事業者を見極める調査基準の考え方(実在、届出、表示、契約と料金、行政処分)とも重なります。

警察・弁護士・警備会社との使い分け

探偵ができるのは、聞込み・尾行・張込みなどで情報を集めて報告するところまでです。相手への警告や身辺の警護は、探偵業務には含まれません。ストーカーやつきまといの被害であれば、まず警察に相談し、記録を残しておくことが出発点になります。流れはストーカー被害を警察に相談する流れで解説しています。

探偵と警備会社でできることの違いは、探偵と警備会社の違いで整理しています。身の危険を感じる状況で付き添いや送迎が必要なら、警備業法の認定を受けた警備会社に身辺警護を依頼する選択肢があります。警備会社の確かめ方は身辺警護の選び方でまとめています。

調査と警護の両方を扱う会社の一例に、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング(東京都目黒区)があります。同社は公式サイトの事業詳細で、聞き込みや尾行、張込み、独自の情報源を活用した信用調査・人物調査・行動調査・所在調査を掲げています。許認可は、警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。依頼を検討する場合も、この記事の確認点で他社と同じように比べてください。

身の危険を感じたら110番

つきまといや押し掛けなど、いま危険が迫っている場合は、探偵への依頼を待たずに110番に通報してください。緊急ではない相談は、警察相談専用電話の#9110でも受け付けています。

よくある質問

Q探偵事務所が届出をしているかは、どう確かめればよいですか?

探偵事務所の届出は、営業所の見やすい場所とウェブサイトに掲示される標識で確かめます。標識には届出先の公安委員会、受理番号、事業者名、営業所の所在地などが記載されています。従業者が5人以下の事業者などはウェブサイトへの掲示が不要なため、その場合は営業所で標識を確認します。

Q探偵業の届出証明書がない事務所は問題ですか?

探偵業の届出証明書は、令和6年4月1日施行の法改正で廃止されたため、証明書がないこと自体は問題ではありません。現在は探偵業法第12条にもとづく標識で届出を示す仕組みです。標識の受理番号と届出先、事業者名と所在地が、契約書面の表示と一致しているかを確かめます。

Q探偵との契約はクーリング・オフできますか?

探偵との契約のクーリング・オフは、自宅など営業所以外の場所での契約や電話勧誘による契約など、特定商取引法の訪問販売や電話勧誘販売に当たる場合に使えます。訪問販売では法定の書面を受け取った日から8日以内です。自分から事務所に出向いて結んだ契約は対象になりません。

Q契約のときに依頼者が書く書面は何ですか?

依頼者が書く書面は、調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどの違法な行為に使わないことを示すもので、探偵業法第7条にもとづきます。探偵業者は契約を結ぶ前にこの書面を受け取る義務があります。求められない場合は、法律の手順を踏んでいない事務所です。

Q探偵に頼めない調査はありますか?

探偵に頼めない調査は、結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに使われると分かっている調査です。探偵業法第9条は、こうした場合に業務を行ってはならないとしています。また第6条により、住居への侵入など他の法令で禁止された方法は、探偵であっても使えません。

探偵への依頼や調査の進め方を相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。いま危険が迫っている場合は、110番に通報してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

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この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。