信用調査と探偵の企業調査の違い|取引先を調べるときの使い分け

信用調査と探偵の企業調査の違いは、情報の集め方と、かかる法律の違いです。企業情報を広く集めて提供するデータベースや報告書は、取引先の概要を早く比べるのに向き、依頼を受けて特定の会社を聞込みなどの実地調査で調べる業務は探偵業法の対象になり得ます。取引の重さと知りたいことに応じて、自社での確認と組み合わせて使い分けます。

「新しい取引先の与信を確かめたいが、信用調査会社と探偵のどちらに頼めばいいのか」「登記や公開情報でどこまで自分で確かめられるのか」。取引先を調べる方法は複数あり、それぞれ得意なことと限界が違います。

取引先の調査を考える経営者や担当者の方に向けて、探偵業法の条文と警視庁の「探偵業ガイド」、会社法、国税庁・法務省・経済産業省の公開サービスをもとに、調べ方ごとの違い、自社でできる確認、取引の内容に応じた使い分け、調査を依頼するときの確認点を整理します。反社会的勢力の確認は別の記事に任せ、ここでは取引先の実態と与信の確認に絞ります。

この記事のポイント

  • 企業の調べ方は、自社での公的な情報の確認、企業情報のデータベース・報告書、依頼ごとの実地調査の3つに分けて考えると整理しやすい
  • 探偵業法の「特定人」には法人も含まれ、依頼を受けて特定の会社を聞込み・張込みなどで調べて報告する業務は探偵業務に当たり得る
  • 電話やインターネットだけの調査や、情報を広く集めて一覧表・データベースとして提供する業務は、警視庁の探偵業ガイドで探偵業務に当たらない例とされている
  • 法人番号、登記事項証明書、決算公告、gBizINFOは誰でも確かめられ、どの方法を使う場合も最初の土台になる
  • 実地調査を依頼するときは、探偵業の届出、契約前の書面、情報の集め方、報告の中身を書面で確かめる

信用調査と探偵の企業調査の違い

信用調査と探偵の企業調査の違いは、すでに集めた企業情報を提供するか、依頼ごとに相手を実地で調べるかという点にあります。前者は多くの会社の概要を短い時間で比べるのに向き、後者は特定の相手の実態を深く確かめるのに向いています。

「信用調査」という言葉が指す範囲

「信用調査」は、取引先の支払い能力や経営の実態を確かめる調査を広く指す言葉として使われています。企業情報のデータベースや調査報告書を提供する会社も、探偵業の届出をして実地調査を行う会社も、この言葉を使います。名前で選ぶのではなく、どの方法で情報を集めるのかを見て選ぶのが近道です。

調べ方ごとの違い

調べ方主な情報の集め方向いている場面限界
自社での公的な情報の確認法人番号、登記事項証明書、決算公告、gBizINFOなどの公開情報すべての取引の入口。相手が実在し、名乗る内容と登記が合っているかを確かめる登記や公告に出ない実態(実際の営業状況、支払いの遅れなど)は分からない
企業情報のデータベース・調査報告書提供会社が広く集めて整理した企業情報取引先の数が多いとき、継続取引の与信を定期的に見直すとき収録の範囲と更新の時期は提供元ごとに違う。収録がないことは問題がないことの証明にならない
依頼ごとの実地調査(探偵業)聞込み、張込みなど、依頼に応じた現地での調査影響の大きい取引で、所在地での営業実態や関係者の動きを確かめたいとき時間と費用がかかる。違法な目的には使えず、契約前の書面の手続きが法律で決まっている

どれか1つで足りるわけではありません。公的な情報で土台を固め、足りない部分をデータベースや実地調査で補う、という順番で組み立てると無駄がありません。


探偵業法の対象になる調査・ならない調査

探偵業法の対象になる調査は、他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動の情報を、聞込み・尾行・張込みなどの実地の調査で集め、依頼者に報告する業務です。警視庁の「探偵業ガイド」は、この「特定人」には個人のほか法人も含まれるとしています。

探偵業務の定義

探偵業法第2条第1項は、探偵業務を「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査」を行い、その結果を依頼者に報告する業務と定めています。取引先の会社を対象に、所在地での営業の様子や関係者の出入りを現地で調べて報告する依頼は、この定義に当たり得ます。

探偵業を営むには、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要です(同法第4条第1項)。

探偵業務に当たらない例

警視庁の「探偵業ガイド」は、探偵業務に当たらない例として次のような業務を挙げています。

  • 報道・著作のための取材活動
  • 学者・研究者の学術調査
  • 弁護士、公認会計士、税理士、弁理士が自ら受任した事務のために行う活動
  • 研究調査機関などの世論調査・アンケート調査
  • 電話による問い合わせやインターネットでの情報収集だけで行う調査
  • 実地の調査などで個人の所在・行動の情報を広く集め、一覧表やデータベースにして、要望に応じて提供する業務

このため、公開情報やデータベースの照会だけで作る報告は探偵業務に当たらない例に近く、依頼に応じて現地で調べる部分が加わると探偵業法の対象になり得る、という線引きで考えると整理しやすくなります。

探偵業法が依頼者側に求めること

探偵業者は、契約の前に、依頼者から「調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない」旨の書面を受け取らなければなりません(第7条)。調査の結果が違法な行為に使われると知ったときは、業務を行ってはならないとされています(第9条第1項)。

取引先の調査でも、目的が取引の判断であることを依頼の際にはっきり伝え、その書面に署名する流れになります。調査の結果は取引の判断以外に使わない、と社内でも決めておきます。


自社でできる取引先の確認|公的な情報の使い方

自社でできる取引先の確認は、法人番号で相手を特定し、登記事項証明書で商号・本店・役員と変更の経過を確かめ、決算公告やgBizINFOで財務や行政との関わりを見る、という順で進めるのが基本です。どれも誰でも確かめられる公的な情報です。

確認の手順

1

法人番号で相手を特定する

国税庁の法人番号公表サイトでは、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号の3つを検索できます。公表後の変更履歴や、登記記録の閉鎖などが生じた法人も検索対象に含められるため、最近の商号変更や本店移転にも気づけます。

2

登記事項証明書で中身を確かめる

法務省の案内では、会社・法人の登記事項証明書は手数料を納めればどなたでも請求でき、最寄りの登記所で他の登記所が管轄する会社のものも取得できます。インターネットで内容を見たいときは、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスで、証明書と同じ内容の登記情報(登記官の証明文はなし)を有料で閲覧できます。

3

決算公告で財務の概要を見る

会社法第440条は、株式会社に定時株主総会の後、遅滞なく貸借対照表(大会社は損益計算書も)を公告することを求めています。公告の方法は官報、日刊新聞紙、電子公告のいずれかで、定款に定めがなければ官報です(第939条)。有価証券報告書を提出する会社は、この公告の規定の対象外です(第440条第4項)。

4

gBizINFOで行政との関わりを見る

経済産業省のgBizINFOは、政府が持つ法人データを法人番号や名称で検索できるサイトです。補助金、調達、表彰、届出・認定、特許、財務、職場情報などが、各府省の情報をもとに掲載されています。

5

確認した日と結果を記録する

何を、いつ、どの方法で確かめたかを残します。取得した証明書や画面の保存も記録の一部です。

公的な情報で気づけること

  • 名乗る内容との食い違い:名刺やウェブサイトの商号・所在地・代表者が、登記や法人番号の情報と合っているか
  • 短い期間の変更:商号、本店、役員が短い期間に何度も変わっていないか
  • 決算公告の有無:公告の義務がある会社なのに、公告が見当たらないか
  • 許認可の有無:業種に必要な許可・届出が、gBizINFOや所管官庁の名簿で確かめられるか

これらは、まもりの相談室が事業者を見極める調査基準で定める9項目のうち、「1. 事業者の実在」と「2. 許認可・届出」を取引先に当てはめたものです。契約前に業種を問わず確かめる手順全体は、悪質業者の見分け方で解説しています。


取引の内容に応じた使い分け

取引の内容に応じた使い分けは、取引が自社に与える影響の大きさと、知りたいことが「書類で分かること」か「現地でしか分からないこと」かで決めるのが基本です。すべての取引先に同じ深さの調査をかける必要はありません。

場面知りたいこと主に使う方法
単発で少額の取引相手が実在し、名乗る内容が正しいか法人番号と登記の確認
継続取引・掛け売りの開始支払い能力の目安、財務の推移登記と決算公告の確認に、企業情報のデータベースや調査報告書を加える
多数の取引先の定期的な見直し変化(商号・役員・財務)の早期の把握企業情報のデータベースと、法人番号の変更履歴の確認
出資、事業の譲り受け、大口の発注所在地での営業の実態、実際に経営を左右する人物公的な情報とデータベースに加え、探偵業の届出をした会社による実地調査を検討する
相手の説明に食い違いが出た説明の真偽、所在地の実態まず登記と公告で食い違いを確かめ、必要に応じて実地調査を検討する

反社会的勢力の確認は別の手順で

取引先の与信や実態の確認と、反社会的勢力との関係の確認は、目的も相談先も違います。暴排条項や表明確約書、警察・暴追センターへの相談を含めた手順は、反社チェックのやり方で整理しています。


調査を依頼するときの確認点

調査を依頼するときの確認点は、実地調査を行うなら探偵業の届出があるか、契約前に法律で決まった書面の説明があるか、情報の集め方と報告の中身を説明できるか、の3つです。データベースや報告書を使う場合も、収録の範囲と時点を確かめます。

実地調査を依頼する場合

  • 探偵業の届出:届出をした公安委員会の名称を、営業所やウェブサイトの標識で確かめる
  • 契約前の書面:探偵業法第8条第1項により、探偵業者は契約前に、提供できる業務の内容、委託に関する事項、対価の概算額と支払時期、契約の解除、資料の処分などを書面で説明しなければならない
  • 調査の内容・期間・方法:契約後に交付される書面(同条第2項)に、調査の内容・期間・方法と、報告の方法・期限が書かれているか
  • 再委託:探偵業者は探偵業者以外に業務を委託できない(第9条第2項)。委託先がある場合は届出があるか

標識の見方や契約前の書面の確かめ方は、探偵事務所の選び方で詳しく解説しています。

情報の集め方と報告の中身

個人情報保護法第20条第1項は、偽りその他不正の手段で個人情報を取得することを禁じています。取引先の役員など個人の情報が報告に含まれる場合、依頼する側も、情報の出どころを契約前に確かめておくことが大切です。

  • どの情報源を使い、どの方法で集めるのかを、契約前に説明できるか
  • 報告書に、調査日、調査の範囲、結論の根拠になった事実が書かれるか
  • データベースを使う場合、収録している情報の種類と、いつ時点の情報かが示されるか
  • 調査で得た資料の保管と処分の方法を、契約で決められるか

調査と危機管理の両方を扱う会社の一例

実地調査を業務とする会社の一例として、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング(東京都目黒区)があります。同社は公式サイトの事業詳細で、聞き込みや尾行、張込み、独自の情報源を活用した信用調査・人物調査・行動調査・所在調査と、独自のデータベースを使った反社会的勢力チェックを掲げています。許認可は、警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。依頼を検討する場合も、この節の確認点でほかの会社と同じように比べてください。

探偵業と警備業で頼める範囲の違いは、探偵と警備会社の違いで整理しています。

よくある質問

Q信用調査会社と探偵事務所は何が違いますか?

信用調査会社と探偵事務所の違いは、名前よりも情報の集め方にあります。企業情報を広く集めてデータベースや報告書として提供する業務と、依頼を受けて特定の会社を聞込みや張込みなどの実地調査で調べる業務があり、後者は探偵業法の対象になり得ます。

Q会社を調べる場合も探偵業法の対象になりますか?

会社を調べる場合も、探偵業法の対象になり得ます。警視庁の探偵業ガイドは、探偵業務の対象となる「特定人」に個人のほか法人も含まれるとしています。電話やインターネットだけの調査、情報を広く集めてデータベースとして提供する業務は、探偵業務に当たらない例とされています。

Q取引先の登記は誰でも確認できますか?

取引先の登記は、手数料を納めれば誰でも確認できます。法務省の案内では、会社・法人の登記事項証明書はどなたでも請求でき、最寄りの登記所で他の管轄の会社のものも取得できます。証明文のない登記情報は、登記情報提供サービスで有料で閲覧できます。

Q取引先の決算はどこで確かめられますか?

取引先の決算は、株式会社であれば決算公告で確かめられます。会社法第440条は定時株主総会の後に貸借対照表を公告することを求めており、公告は官報、日刊新聞紙、電子公告のいずれかで行われます。有価証券報告書を提出する会社は、この公告の規定の対象外です。

Q取引先の調査を依頼するとき、依頼者に求められる手続きはありますか?

取引先の調査を探偵業者に依頼するときは、調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに使わない旨の書面を渡す手続きがあります。探偵業法第7条が探偵業者に受け取りを義務づけており、契約前には第8条にもとづく重要事項の書面の説明も受けます。

取引先の調査や企業の危機管理を相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。いま危険が迫っている場合は、110番に通報してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

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この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。