店舗の防犯対策|万引き・強盗・閉店後の侵入への備えと確認点

店舗の防犯対策は、万引き・強盗・閉店後の侵入の3つを分けて備えることが基本です。万引きにはあいさつ・声かけと売場の見通し、強盗にはレジの現金を減らすことと複数での勤務・通報装置、閉店後の侵入には勝手口や小窓まで含めた施錠と現金を置かない運用、機械警備で備えます。

「万引きが続いていて、どこから手をつければいいかわからない」「深夜に一人で店番をするスタッフがいて、強盗が心配」。店舗の防犯は、防犯カメラを付けて終わりにされがちですが、狙われ方によって効く対策は変わります。

この記事では、警察庁の統計、警視庁や各県警の防犯の呼びかけ、刑事訴訟法・刑法・警備業法の条文をもとに、店舗側(事業者)が備えることを犯罪の種類ごとに整理し、従業員と来店客の立場で確かめられることも分けてまとめます。

この記事のポイント

  • 令和7年の万引きの認知件数は10万5,135件(前年比7.0%増)で、コンビニエンスストアでの発生は14.6%増えた
  • 万引きの未然防止には、あいさつ・声かけと、死角を減らす売場づくりが警察の調査で重視されている
  • 万引き犯は誰でも現行犯逮捕できるが、直ちに警察へ引き渡す必要があり、逃げるための暴行は事後強盗になるため深追いしない
  • 強盗への備えは、レジの現金を少なくする、複数で勤務する、カメラと通報装置を点検しておくことが各県警の呼びかけの柱
  • 閉店後の侵入は、勝手口・小窓の施錠、合鍵をポストに入れない、現金を店に残さない、機械警備の導入で備える

店舗を狙う犯罪の現状|万引き・強盗・侵入窃盗の統計

店舗を狙う犯罪の現状は、万引きと侵入窃盗が増えていることが特徴です。警察庁の「令和7年の犯罪情勢」(令和8年2月)によると、令和7年の万引きの認知件数は10万5,135件で前年より7.0%増え、侵入窃盗も4万7,233件で9.8%増えています。

10万5,135件

万引きの認知件数(令和7年、前年比7.0%増)

1,428件

強盗の認知件数(令和7年、前年は1,370件)

4万7,233件

侵入窃盗の認知件数(令和7年、前年比9.8%増)

万引きは商業施設とコンビニで多い

同じ資料は、万引きが非侵入窃盗のなかで最も大きな割合(38.5%)を占めるとしています。発生場所別では、スーパーマーケットなどの商業施設が5万6,652件と半数以上を占め、コンビニエンスストアは2万2,929件(14.6%増)、ドラッグストアは1万6,123件(6.3%増)でした。

令和7年の万引きの検挙率は68.8%です。裏返せば、認知されたものでも3割ほどは検挙に至っていません。店舗の側で「起こさせない」備えが欠かせません。

犯罪の種類で効く対策が違う

犯罪起こりやすい時間・場面中心になる備え
万引き営業中。売場の死角や、従業員の目が届かない時間帯あいさつ・声かけ、売場の見通し、確保したときの手順
強盗営業中、とくに深夜や閉店直後、従業員が少ない時間帯レジの現金を少なくする、複数での勤務、カメラと通報装置の点検
閉店後の侵入窃盗閉店中・休業中。施錠されていない出入口や小窓から勝手口・小窓まで施錠、合鍵の管理、現金を残さない、機械警備

万引きへの備え|声かけ・売場の見通し・確保したときの対応

万引きへの備えは、来店客へのあいさつ・声かけで「見ている」ことを伝え、売場の死角を減らすことが中心です。警視庁は、万引き被疑者が犯行をあきらめる要因として「店員の声掛け」を挙げた割合が6割を超えたとしており、確保したときの手順も事前に決めておきます。

あいさつ・声かけを店の決まりにする

警視庁によると、平成27年度の実態調査で、少年・成人・高齢者のいずれも、犯行をあきらめる要因に「店員の声掛け」を挙げた割合が6割を超えました。東京万引き防止官民合同会議が平成30年8月にまとめた報告書では、都内の同じ系列のスーパー10店舗で1か月間あいさつを強化したところ、店長の9割が商品ロスが減ったと回答しています(棚卸しの数値では把握されていない点は報告書自身が断っています)。

  • 入店時のあいさつ:入口付近の従業員が来店客の顔を見て声をかける
  • 売場での声かけ:品出しや清掃の合間に「何かお探しですか」と声をかける。長くとどまる人や、かばんを開けたまま売場を回る人には、とくに丁寧に
  • 担当の決め方:時間帯ごとに売場の担当を決め、無人になる区画をつくらない

売場の見通しを確かめる

レジや通路から見えない区画は、万引きにも強盗にも使われます。高い陳列棚、窓に貼ったポスター、柱の陰など、見通しを遮るものを定期的に確かめ、ミラーや防犯カメラで補います。防犯カメラを付けるときの撮影範囲の決め方や掲示、映像の管理は、防犯カメラ設置の注意点で解説しています。

万引き犯を確保したときの手順

刑事訴訟法第213条は、現行犯人は誰でも逮捕状なしに逮捕できると定めています。ただし同法第214条により、警察官など以外の人が現行犯人を逮捕したときは、直ちに検察官または司法警察職員に引き渡さなければなりません。店で事情を聞き続けたり、代金を払わせて帰したりする前に、警察に連絡するのが前提です。

1

確実に見たときだけ声をかける

商品を取った場面、隠した場面、会計をせずに出た場面を確認できた場合に限ります。見間違いで声をかけると、来店客とのトラブルの原因になります。

2

複数の従業員で対応する

一人で追いかけたり、一人で事務所に連れて行ったりせず、ほかの従業員を呼んでから声をかけます。

3

110番に通報して引き渡す

確保したら速やかに110番に通報し、到着した警察官に引き渡します。被害品と防犯カメラの映像は、そのままの状態で保管します。

4

記録を残す

日時、場所、被害品、対応した従業員、警察へ通報した時刻を記録しておきます。

逃げる相手を深追いしない

刑法第238条は、窃盗犯が盗んだ物を取り返されないため、または逮捕を免れるために暴行や脅迫をしたときは、強盗として扱うと定めています(事後強盗)。万引きの確保は、従業員がけがをする場面に変わることがあります。相手が抵抗したり刃物を見せたりしたら、確保をやめて安全な場所に下がり、人相や逃げた方向を伝えて110番に通報してください。


強盗への備え|レジの現金・複数での勤務・通報装置

強盗への備えは、レジに置く現金を少なくし、深夜や閉店直後も複数で勤務し、防犯カメラと非常通報装置をいつでも使える状態にしておくことです。福岡県警察や岐阜県警察は店舗向けの呼びかけでこれらを挙げ、身の危険を感じたらためらわず通報装置や110番を使うよう求めています。

県警が店舗に呼びかけている備え

備え呼びかけの内容出典
現金の管理レジ内の現金は5万円以下にする/レジ内の現金を少なくする措置を徹底する福岡県警察(八幡東警察署)/岐阜県警察
勤務体制複数人で勤務し、深夜帯や閉店直後は警戒を強める岐阜県警察
来客対応来客の顔を確認してから声をかける。店の前や駐車場から店内をのぞき込む不審者に注意する福岡県警察/岐阜県警察
裏口の出入り従業員用の裏口を出入りするときは周囲を確認し、施錠を確実にする福岡県警察
防犯カメラ出入口とカウンター前の人物を確実に撮影できるように設置し、撮影の向きと録画の状態を確かめる福岡県警察/岐阜県警察
通報装置カメラや通報装置を定期的に点検し、使い方を確認しておく。有事にはためらわず使うか110番する福岡県警察/岐阜県警察

レジの現金の上限は法律で決まっているものではなく、5万円は福岡県警察の呼びかけにある目安です。売上の多い店舗では、こまめに金庫へ移す、キャッシュレス決済の比率を上げるなど、レジに現金がたまらない運用を組み合わせます。

防犯カメラだけに頼らない

福岡県警察のウェブサイトに掲載されている福岡大学の柴田久教授の研究は、平成24〜26年に福岡県内で起きたコンビニ強盗79件を分析し、既遂の43件では従業員の初動がなかったのに対し、未遂の36件のうち30件(83%)では初動があったとしています。被疑者の調書の分析では、下見や犯行前に防犯カメラを確認したという回答はなかったとしています。

同じ研究は、高い陳列棚で商品を増やすことが監視性を下げること、店舗と駐車場の明暗差でカメラが目に入りにくくなることも指摘しています。カメラは記録のために欠かせませんが、抑止には、従業員の勤務姿勢、店内外の見通し、駐車場の照明をあわせて見直す必要があります。

強盗にあったら、命を守ることを優先する

刃物などで脅されたら、抵抗せずに相手を刺激しないことを優先し、相手が立ち去ってから110番に通報します。現金や商品より従業員の身の安全が先であることを、店の決まりとして全員に伝えておきます。


閉店後の侵入への備え|施錠・現金の管理・機械警備

閉店後の侵入への備えは、正面の入口だけでなく勝手口や小窓まで施錠し、合鍵を店の外に置かず、レジや金庫に現金を残さないことです。警視庁は、閉店中の店舗が施錠されていない出入口や小窓、ポストの合鍵から侵入される被害を挙げ、防犯カメラと機械警備の導入も勧めています。

警視庁が挙げる閉店中の店舗の対策

  • 現金をレジや金庫に置いたままにしない
  • 店舗の入口だけでなく、勝手口や小窓も施錠する
  • 店舗のポストなどに合鍵を入れない
  • 防犯カメラを設置する
  • 侵入されたときに警備会社へ通報される機械警備を導入する
  • 閉店中の店舗の周辺で様子をうかがう不審者を見かけたら、110番に通報する

閉店作業を手順書にする

閉店作業は、疲れている時間帯に少人数で行うため、確認の漏れが出やすい作業です。担当者が替わっても同じように確かめられるよう、手順を書き出しておきます。

1

店内に人が残っていないか確かめる

トイレ、試着室、バックヤードなど、閉店前に人が隠れられる場所を見回ります。

2

現金を移す

売上金はレジに残さず、決めた方法で保管または入金します。売上金を持って外に出る時間と経路は、毎日同じにならないようにします。

3

すべての出入口と窓を施錠する

正面、勝手口、搬入口、小窓、シャッターの順で、チェック表に印をつけながら確かめます。

4

警備をセットして、複数で退店する

機械警備を入れている店舗はセットを確かめ、裏口から出るときは周囲を確認してから複数で出ます。

機械警備の仕組み

警備業法第2条第5項は、店舗などに置いた機器で感知した盗難などの情報を、店舗の外にある機器に送って受信する装置を使う警備を「機械警備業務」と定めています。機械警備を行う警備業者は、受信機器を置く基地局などがある都道府県ごとに公安委員会へ届け出る必要があり(第40条)、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任しなければなりません(第42条)。


従業員の安全と、来店客が確かめられること

従業員の安全を守るうえで店舗が備えることは、危険を感じたら確保や対応をやめて通報してよいと明確にし、一人で対応させない体制をつくることです。来店客の側は、防犯カメラの掲示や、困ったときに駆け込める店かどうかを確かめられます。

店舗側が決めておくこと

  • 通報の判断:万引きの確保や強盗、来店客とのトラブルで危険を感じたら、店長の許可を待たずに110番してよいと決めておく
  • 一人にしない:深夜や閉店作業の時間帯に一人勤務を避ける。避けられない場合は、通報装置の位置と使い方を必ず教える
  • 研修:あいさつ・声かけ、確保の手順、強盗にあったときの行動を、新しく入った人にも同じ内容で伝える。東京万引き防止官民合同会議は、店長などを対象に、犯人確保時の対応を含む防犯責任者養成講座を開いている
  • 記録:不審な来店客や、繰り返される過大な要求は、日時と内容を記録しておく

来店客からの過大な要求や威圧的な言動への対応は、不当要求・悪質クレームへの企業の対応で、初動から警察への相談までを整理しています。

来店客・利用者の立場で確かめられること

確かめること見るところ
防犯カメラの設置者入口などの「防犯カメラ作動中」の掲示と、設置者の名称・連絡先。映像の扱いが気になる場合は掲示の連絡先に問い合わせる
困ったときに駆け込めるかコンビニエンスストアのセーフティステーション活動では、強盗・万引きへの自主防犯に加えて、緊急時の110番・119番通報や、助けを求める女性・子どもへの対応などが行われている(宮城県警察の通達による)
店内で危険を感じたとき従業員に伝える。従業員がいない、または差し迫った危険があるときは、自分で110番する

宿泊施設のように、利用者の立場で施設の防火・防犯を確かめる方法は、ホテル・旅館の安全確認で、施設側の備えと宿泊者が確かめられることを分けて解説しています。


警備会社に頼むときの確認点

店舗の警備を警備会社に頼むときの確認点は、公安委員会の認定を受けた警備業者かどうか、契約の前と後に法律が求める書面が交付されるか、機械警備なら届出と機械警備業務管理者の体制があるかです。警備員には特別な権限がないことも、依頼する側が知っておきたい点です。

  • 警備業の認定:店舗などの施設で盗難などを警戒し防止する業務は、警備業法第2条第1項第1号の警備業務に当たる。営業所やウェブサイトの標識で認定を確かめる。確かめ方は身辺警護の選び方で解説している
  • 契約前と契約後の書面:警備業法第19条は、契約を結ぶまでに契約の概要を記載した書面を、契約後には警備業務の内容、対価、支払の時期と方法、期間、解除に関する事項などを記載した書面を交付するよう求めている
  • 機械警備の体制:都道府県ごとの届出(第40条)と、基地局ごとの機械警備業務管理者の選任(第42条)。異常を感知してから誰がどのように駆けつけるかを、契約前に説明してもらう
  • 警備員の権限:警備業法第15条は、警備業者と警備員は法律で特別に権限を与えられているものではないことに留意し、他人の権利や自由を侵害してはならないと定めている。万引き犯の扱いなど、警備員にどこまで任せるかを契約前に決めておく

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングは、公式サイトの事業詳細で、店舗責任者や一般スタッフ向けのトラブル予防コンサルティングと、現地調査にもとづく防犯カメラの設置プランの提供を掲げています。許認可は警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。依頼を検討する場合も、上の確認点で他社と同じように比べてください。

店内にひそかに置かれた機器が心配な場合の確かめ方は、盗聴器・盗撮器の発見調査でまとめています。

よくある質問

Q万引き犯を店員が捕まえてもよいですか?

万引き犯の確保は、刑事訴訟法第213条により現行犯であれば誰でも行えますが、同法第214条により直ちに警察へ引き渡す必要があります。逃げるための暴行は事後強盗(刑法第238条)に当たり、従業員がけがをするおそれがあるため、抵抗されたら深追いせず110番します。

Qレジに置く現金はいくらまでにすればよいですか?

レジに置く現金の上限は、法律で決まっているものではありません。福岡県警察は店舗向けの呼びかけでレジ内の現金を5万円以下にすることを挙げ、岐阜県警察もレジ内の現金を少なくする措置の徹底を求めています。こまめに金庫へ移す運用と組み合わせます。

Q防犯カメラを付ければ強盗は防げますか?

防犯カメラは記録に欠かせませんが、それだけで強盗を防げるわけではありません。福岡県警察のサイトに掲載された研究は、コンビニ強盗の被疑者に下見でカメラを確認したという回答がなかったとし、従業員の初動や店内外の見通し、駐車場の照明の見直しを提案しています。

Q閉店後の店舗への侵入を防ぐには何をすればよいですか?

閉店後の侵入対策は、入口だけでなく勝手口や小窓まで施錠し、合鍵をポストなどに入れず、レジや金庫に現金を残さないことが基本です。警視庁はあわせて、防犯カメラと、侵入時に警備会社へ通報される機械警備の導入を勧めています。

Q店舗の警備を警備会社に頼むときは何を確かめればよいですか?

店舗の警備を頼むときは、公安委員会の認定を受けた警備業者かを標識で確かめ、警備業法第19条の契約前と契約後の書面が交付されるかを確認します。機械警備なら都道府県ごとの届出と機械警備業務管理者の体制、異常時に駆けつける流れも説明してもらいます。

店舗の防犯やスタッフの安全対策を相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。いま危険が迫っている場合は、110番に通報してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

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この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。