事業者を見極める調査基準

事業者を見極める調査基準は、まもりの相談室の執筆者である田丸誠が、記事で事業者や施設を紹介・比較するときに確かめる9つの項目と、その確かめ方を定めたものです。実在と許認可、契約と料金の示し方、行政処分の有無、口コミの読み方、安全の体制などを、公的な情報と書面で確かめられる範囲で確認します。


この基準を定めた目的

この基準を定めた目的は、事業者を紹介する記事の根拠を、読み手が自分でも確かめられる形で示すためです。

身辺警護や調査を依頼する場面に限らず、葬儀、遺品整理、住まいの工事、宿泊施設など、暮らしのなかで初めて事業者を選ぶ場面は少なくありません。そのとき、ウェブサイトの印象や口コミの数だけで判断すると、実在しない会社や許認可のない業者、契約後に条件を変える業者を見分けにくくなります。

警備業と探偵業の許認可を扱い、企業の反社会的勢力のチェックや不当要求への対応に携わってきた立場から、事業者を選ぶ前に確かめておきたい項目を一つの基準にまとめました。


この基準を使う場面

この基準は、田丸誠が執筆または監修する記事で、事業者・施設・サービスを紹介したり比較したりするときに使います。

  • まもりの相談室で、警備会社・探偵業者・防犯サービスなどの依頼先を紹介する記事
  • 田丸誠が執筆・監修する記事で、業種を問わず事業者や施設を紹介・比較する記事
  • 依頼先の選び方を解説する記事で、読者が自分で確かめる手順として示す場合

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを紹介する場合も、同じ項目で確認し、他の事業者と同じ書き方で記載します。


確認する9つの項目

確認する項目は、事業者の実在、許認可、表示義務、契約と料金、行政処分、口コミと広告、安全の体制、問い合わせへの対応、反社会的勢力との関係遮断の9つです。

項目確かめること主な確かめ方
1. 事業者の実在法人として実在し、商号・本店所在地・代表者がウェブサイトの表記と一致しているか国税庁の法人番号公表サイト、登記事項証明書、公式サイトの会社概要
2. 許認可・届出その業務に必要な許認可や届出を受けているか、番号と有効期間が正しいか営業所やウェブサイトの標識、所管する行政機関の名簿・公表情報
3. 表示義務通信販売などで法律が求める事業者名・住所・電話番号・責任者などを表示しているか公式サイトの特定商取引法にもとづく表記、申込みページの表示
4. 契約と料金見積もりの内訳、追加費用の条件、解約・キャンセルの条件を契約前に書面で示しているか見積書、契約前の説明書面、公式サイトの料金表示
5. 行政処分業務停止命令や指示などの行政処分を受けていないか、受けている場合はその内容と時期消費者庁の特定商取引法ガイド、所管の行政機関・都道府県の公表情報
6. 口コミと広告紹介や口コミが広告であることを隠していないか、評価が一部の時期や内容に偏っていないか広告表記の有無、投稿の時期と内容のばらつき、複数の情報源との照合
7. 安全の体制施設やサービスに求められる防火・防犯・緊急時の体制が示されているか消防法令にもとづく表示制度などの公的な表示、緊急時の連絡体制の説明
8. 問い合わせへの対応質問に具体的に答え、書面での説明を求めたときに応じるか、契約を急がせないか問い合わせへの回答の内容、説明書面の有無
9. 反社会的勢力との関係遮断契約書や約款に暴力団排除条項を定め、関係を持たない方針を示しているか契約書・約款の条項、公式サイトの方針の記載

許認可は業種ごとに確かめる

許認可は業種によって異なります。たとえば、身辺警護などの警備業務は都道府県公安委員会の認定、探偵業は公安委員会への届出が必要です。中古品の買取には古物商の許可、住宅の工事には請け負う工事の規模に応じて建設業の許可が関わります。

許認可の番号は、事業者が掲げる表記をそのまま信じるのではなく、所管の行政機関の名簿や標識の記載事項と照らし合わせて確かめます。警備業の確かめ方は身辺警護の選び方、探偵業と警備業の違いは探偵と警備会社の違いで解説しています。

口コミは広告かどうかから確かめる

2023年(令和5年)10月1日から、広告であるのに一般の消費者が広告だと判別できない表示(ステルスマーケティング)は、景品表示法の規制の対象になりました。事業者が第三者に依頼して書かせた口コミや紹介も、広告であることがわかるように表示する必要があります。

口コミを読むときは、広告表記があるか、投稿が特定の時期に集中していないか、良い点と気になる点の両方が書かれているかを見ます。口コミだけで判断せず、ほかの項目の確認とあわせて使います。

宿泊施設は防火の表示制度も手がかりにする

ホテル・旅館などには、消防機関が消防法令などの基準に適合していると認めた建物に表示マークを交付する「表示制度」があります。大阪府の案内では、3階建て以上で収容人員30名以上のホテル・旅館等が対象で、審査で適合と認められると銀のマーク(有効期間1年)、3年続けて適合すると金のマーク(有効期間3年)が交付されます。

表示マークは防火の面での目安の一つです。対象にならない小規模な施設もあるため、マークがないことだけで判断せず、緊急時の案内や避難経路の示し方もあわせて見ます。


確認の進め方

確認は、公的な情報で確かめられることから始め、書面と問い合わせへの対応で補い、確かめた日付とともに記録する順で進めます。

STEP 1

公的な情報で確かめる

法人番号、許認可の名簿・標識、行政処分の公表情報など、行政機関が公開している情報で、事業者の実在と許認可を確かめます。

STEP 2

公式の表示と書面を読む

公式サイトの会社概要、法律にもとづく表記、料金の示し方、契約前の説明書面を読み、公的な情報と食い違いがないかを照らし合わせます。

STEP 3

外部の評判を広告と分けて読む

口コミや紹介記事は、広告かどうかを見分けたうえで、複数の情報源を照らし合わせて読みます。

STEP 4

確かめた日付とともに記録する

確かめた内容は、情報源と確認した日付をあわせて記録し、記事に確認日を記載します。許認可や料金は変わることがあるため、記事を更新するときに確かめ直します。


記事での書き方

記事では、確かめられた事実と、確かめられなかったことを分けて書きます。

  • 基準の項目で確かめられたことは、情報源と確認日を添えて記載します
  • 公表されておらず確かめられなかったことは、そのことを記載し、推測で補いません
  • 気になる点がある場合は、紹介する事業者であっても記載します
  • 根拠を示せない最上級の表現や、他社より優れていると断定する表現は使いません
  • 広告や利害関係がある場合は、記事を読む人がわかるように表示します

この基準でわかること・わからないこと

この基準でわかるのは、公的な情報と書面で確かめられる範囲の事実です。事業者のサービスの質や、将来トラブルが起きないことを保証するものではありません。

また、この基準による確認は、事業者や施設が公開している情報を確かめるものです。探偵業法が定める、特定の人の所在や行動についての調査とは異なります。

依頼や契約にあたっては、記事の確認日以降に内容が変わっていないかを、各事業者・各機関の公式情報でご確認ください。


制定と改訂

日付内容
9つの確認項目と確認の進め方を定めて公開

この基準は、法令の改正や記事の作成で得た知見にあわせて見直します。改訂した場合は、この表に日付と内容を記載します。記事の書き方の全体は編集方針、執筆者の経歴は執筆者プロフィールに記載しています。