ホテル・旅館の安全確認|防火の適マークと客室の防犯で見ること

ホテル・旅館の安全の確かめ方は、予約の前に防火の「表示マーク(適マーク)」と消防本部の違反対象物の公表を確かめ、到着後に避難経路と客室の施錠を自分の目で見ることです。適マークは収容人員30人以上・地階を除く3階以上のホテル・旅館等が対象の任意の制度で、マークがないこと自体は法令違反ではありません。

「出張先のホテル、火事のときに本当に逃げられるのだろうか」「一人で泊まるとき、部屋の鍵や来訪者が少し不安」。宿泊先の安全は、パンフレットや予約サイトの写真だけでは見えにくく、何を見ればよいのかもわかりにくいものです。

この記事では、施設側(事業者)が法律や制度で求められている備えと、宿泊者が予約前・到着後に自分で確かめられることを分けて整理します。消防庁と自治体の公表資料、旅館業法の条文、厚生労働省の案内にもとづいています。

この記事のポイント

  • 適マークは、消防機関が審査して防火・建築の基準に適合したホテル・旅館等に交付する。銀は有効1年、3年続けて適合すると金(有効3年)
  • 屋内消火栓・スプリンクラー・自動火災報知設備が一切ない重大な違反は、消防本部などのホームページで公表される
  • 旅館業法は宿泊者名簿の備え付けを営業者に義務づけ、令和5年12月13日の改正で記載事項の「職業」が「連絡先」に変わった
  • 宿泊を断れる場合は旅館業法第5条の事由に限られ、繰り返しの過重な要求(特定要求行為)が追加された
  • 到着後は、二方向の避難経路、客室ドアの施錠、来訪者の確認方法を数分で確かめておく

ホテル・旅館の安全を支える法律と制度

ホテル・旅館の安全を支える制度は、営業の許可と宿泊者名簿などを定める旅館業法、防火管理と消防用設備等を定める消防法、そのうえで利用者に情報を届ける消防機関の表示制度と違反対象物の公表制度です。宿泊者が外から確かめられるのは、主に後の二つの公表情報と施設内の表示です。

施設の安全には、事業者が法律にもとづいて整える部分と、宿泊者が自分で確かめられる部分があります。両者を分けて見ると、確認の手間をかけるべき場所がはっきりします。

制度施設側(事業者)に求められること宿泊者が確かめられること
旅館業法営業の許可、衛生に必要な措置、宿泊者名簿の備え付け、宿泊拒否の判断基準、従業者の研修(努力義務)名簿の記入を求められること自体は法律にもとづく手続きであること
防火対象物の表示制度任意で申請し、消防機関の審査を受けて表示マークの交付を受けるフロントやホームページの表示マーク、消防本部が公表する交付施設の一覧
違反対象物の公表制度立入検査で指摘された重大な違反を是正する消防本部などのホームページで公表される建物名・所在地・違反の内容
防火対象物の定期点検報告一定の建物で、資格者による点検の結果を年1回消防に報告する基準に適合した建物に表示される「防火基準点検済証」
住宅宿泊事業法(民泊)知事への届出、年間180日の上限、届出住宅の外側への標識の掲示建物の外側に掲げられた標識

この表の右の列が、宿泊者が予約前や到着後に使える手がかりです。次の節から、防火、施設側の備え、到着後の確認の順に見ていきます。


防火の安全は適マークと違反の公表で確かめる

防火の安全を確かめる手がかりは、消防機関が基準への適合を審査して交付する「表示マーク(適マーク)」と、重大な消防法令違反がある建物を公表する違反対象物の公表制度です。どちらも消防庁の通知にもとづき、平成26年から各地の消防本部で運用されています。

表示マーク(適マーク)の対象と種類

表示制度は、ホテル・旅館等の建物の安全に関する情報を利用者に伝えるための制度です。消防庁の資料によると、対象は収容人員30人以上で、地階を除く階数が3以上のホテル・旅館等です。地域の実情に応じて、消防機関はほかの建物も対象にできます。防火・防災管理、消防用設備等、危険物施設、建築構造等がそれぞれの法令に適合していると認められると、表示マークが交付されます。

種類交付される条件有効期間
表示マーク(銀)消防長または消防署長が基準に適合すると認めたとき1年
表示マーク(金)銀の交付を3年間継続して受け、引き続き基準に適合すると認められたとき3年

申請の受付は2014年4月1日、表示マークの掲出は同年8月1日に始まりました。交付を受けた施設は、マークをフロントなどに掲げたり、ホームページに載せたりできます。消防本部によっては交付施設の一覧を公開しており、たとえば横浜市は令和8年4月1日現在で70件の一覧を掲載しています。

マークがない施設が、すぐに危険というわけではありません

表示制度は施設が申請する任意の制度です。千葉市は、表示マークが掲出されていなくても法令違反になることはないと案内しています。また、階数や収容人員が対象に満たない小規模な施設は、そもそも制度の対象外です。マークは「確かめる材料が一つ増える」ものとして使い、ない場合は次の公表情報や到着後の確認で補います。

違反対象物の公表制度

消防庁が平成25年12月19日に出した通知では、百貨店、ホテル・旅館、病院など不特定多数の人が出入りする建物について、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の設置義務があるのに一切設置されていない場合を公表の対象としています。違反を通知してから一定期間が過ぎても是正されないとき、建物の名称、所在地、違反の内容が市町村または消防本部のホームページに掲載されます。

平成26年4月1日から順次始まった制度で、公表の内容は地域によって異なります。消防庁のホームページには、都道府県ごとに各消防本部の公表ページへのリンクがまとめられています。初めて泊まる地域の施設なら、予約の前に宿泊先の消防本部の公表ページを一度見ておくと安心です。

防火基準点検済証

消防法第8条の2の2の防火対象物点検報告制度では、一定の建物の管理者が防火対象物点検資格者に点検させ、結果を年1回消防に報告します。東京消防庁によると、建物全体が点検基準などに適合している場合は「防火基準点検済証」を表示できます。要件を満たさないのに表示したり、紛らわしい表示をしたりすると罰則があります。


施設側が備えること(名簿・宿泊拒否・従業者の研修)

施設側が旅館業法で求められている備えは、宿泊者名簿の備え付け、法律で定める事由に限った宿泊拒否の判断、従業者に研修の機会を与える努力です。令和5年12月13日施行の改正で、名簿の記載事項が見直され、繰り返しの過重な要求を理由に宿泊を断れる規定が加わりました。

宿泊者名簿の記載事項

旅館業法第6条は、営業者に宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、連絡先などを記載し、都道府県知事の求めがあれば提出することを義務づけています。同じ条の第2項で、宿泊者は営業者から求められたときにこれらの事項を告げなければなりません。

  • 改正で変わったこと:令和5年12月13日から「職業」が記載事項から外れ、「連絡先」が加わった(厚生労働省)
  • 日本国内に住所がない外国人:国籍と旅券番号を記載し、旅券の写しを保存する(鹿児島市の案内)
  • 保存期間:名簿は3年間保存する(鹿児島市の案内)

名簿は、宿泊者の安全や衛生の確保に関わる記録です。宿泊者の側から見ると、名簿に書いた内容が施設に一定期間残ることになります。つきまといなどの被害があり、宿泊先を知られたくない事情がある場合は、チェックイン時にフロントへ伝え、問い合わせへの対応方法を確かめておくと安心です。

宿泊を断れる場合と特定要求行為

旅館業法第5条は、営業者は次の場合を除いて宿泊を拒んではならないと定めています。宿泊を断る場合は、客観的な事実にもとづいて判断し、求めに応じて理由を丁寧に説明できるようにするものとされています。

第5条第1項宿泊を断れる場合
第1号宿泊しようとする人が特定感染症の患者等であるとき
第2号賭博その他の違法行為や、風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき
第3号実施の負担が過重で、他の宿泊者へのサービスを著しく妨げるおそれのある要求(厚生労働省令で定めるもの)を繰り返したとき
第4号宿泊施設に余裕がないときや、都道府県の条例で定める事由があるとき

第3号の要求は「特定要求行為」と呼ばれます。厚生労働省は、不当な割引や契約にない送迎など過剰なサービスの繰り返しの要求、長時間にわたる不当な要求、暴行・脅迫・暴言・土下座の要求など手段が不相当な行為を例に挙げています。一方で、障害のある人が筆談や介助などバリアの除去を求めることは対象外です。施設側には、当分の間、宿泊を断った理由などを記録することも求められています。

宿泊施設に限らず、悪質なクレームへの初動と警察への相談の進め方は不当要求・悪質クレームへの企業の対応で解説しています。

従業者の研修と防犯の備え

旅館業法第3条の5第2項は、特定感染症の対策と、高齢者や障害者など配慮を要する宿泊者へのサービスのために、従業者へ研修の機会を与える努力を営業者に求めています。法律が定めるのはここまでですが、施設の警備を指導する立場から見ると、防犯の面でも次の点を決めておくと現場が迷いません。

  • 部屋番号の扱い:フロントで部屋番号を口に出さず、鍵やカードの渡し方で伝える
  • 宿泊者への問い合わせ:外部から「泊まっているか」と聞かれたときに答えない手順を決めておく
  • 夜間の体制:夜間の出入口の管理と、異常時に誰が何をするかを決めておく
  • 防犯カメラ:出入口やエレベーターホールなど共用部の撮影範囲と、画像の管理方法を決めておく

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングは、現地調査にもとづく防犯カメラの設置プランの提案(企業・個人)や、店舗責任者などに向けたトラブル予防の危機管理コンサルティングを扱っています。許認可は、警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。


宿泊者が到着後に確かめること

宿泊者が到着後に確かめることは、客室から二方向の避難経路、客室ドアと窓の施錠、来訪者の確かめ方の三つです。予約前の公表情報で防火の状況を確かめていても、実際に逃げる道と鍵の状態は、その場で見なければわかりません。

身辺警護・調査・危機管理の仕事で全国各地を訪れる立場から言うと、到着後の最初の数分で次の点を確かめておくだけで、夜中に何かあったときの動きが大きく変わります。

避難経路と火災への備え

  • 避難経路図:客室ドアの内側などにある避難経路図で、自分の部屋の位置と非常口を確かめる
  • 二方向の避難:廊下に出て、左右どちらにも非常口や階段があるかを実際に歩いて確かめる
  • 数を数える:煙で前が見えなくても進めるよう、部屋から非常口までのドアの数を覚えておく
  • エレベーターは使わない:火災のときは階段で避難する
  • 手元に置くもの:スマートフォンと客室の鍵を、枕元など暗くてもすぐ取れる場所に置く

客室の施錠と来訪者の確認

1

ドアが確実に閉まり、施錠されるか確かめる

オートロックでも、ドアがきちんと閉まりきらないと施錠されません。入室したらドアガードやドアチェーンも掛け、外から開かないかを一度確かめます。

2

窓・バルコニー・隣室との扉を確かめる

低層階の窓やバルコニーに面した窓、隣の部屋とつながる扉(コネクティングドア)があれば、施錠されているかを確かめます。鍵が壊れているなどの不具合は、その場でフロントに伝えて部屋を替えてもらいます。

3

来訪者はドアを開ける前に確かめる

ノックやチャイムがあっても、すぐに開けません。のぞき穴で相手を確かめ、頼んでいない訪問であれば、客室の電話からフロントに確認してから対応します。

4

部屋番号を人前で話さない

フロントやエレベーターで部屋番号を口に出したり、鍵やカードケースの番号が見える状態で持ち歩いたりしないようにします。

客室や持ち物に見覚えのない機器を見つけた場合は、触る前に写真で記録し、フロントと警察に相談します。位置情報を知らせる機器を付けられた疑いがあるときの手順はGPS・紛失防止タグを付けられたらで解説しています。

民泊(住宅宿泊事業)に泊まるとき

住宅宿泊事業法による民泊は、旅館業法の許可ではなく都道府県知事などへの届出で営業し、宿泊させられる日数は年間180日が上限です。同法第13条により、届出住宅の外側の見やすい場所に標識を掲げることが義務づけられています。到着したら標識の有無を確かめ、ホテル・旅館と同じように避難経路と施錠も確かめます。

宿に着くまでの移動や夜間の行動で気をつけることは、出張・一人旅の防犯で解説しています。


不安やトラブルを感じたときの相談先

不安やトラブルを感じたときの相談先は、火災や急病なら119番、身の危険が迫っていれば110番、施設内のことはまずフロントです。施設の防火の状況は管轄の消防署、衛生や営業の許可は保健所、急を要しない防犯の相談は警察相談専用電話の#9110が窓口になります。

状況相談先伝えること
火災・煙・急病119番施設名と住所、階と部屋番号、逃げ遅れている人の有無
不審者がいる、身の危険が迫っている110番、続いてフロントいる場所、相手の様子、けがの有無
鍵の不具合、頼んでいない来訪者フロント部屋番号と不具合の内容、来訪の時刻
つきまとわれている、宿泊先を知られた不安がある#9110、最寄りの警察署これまでの経緯と、宿泊先を知られたと感じた出来事
非常口がふさがれているなど防火の不備施設を管轄する消防署施設名、気づいた日時と場所、内容
衛生や営業の許可への疑問施設の所在地を管轄する保健所施設名と所在地、気づいた内容

つきまといの被害で警察に相談するときの流れや、警告・禁止命令の仕組みはストーカー被害を警察に相談する流れで解説しています。被害が続いていて移動や宿泊そのものに不安がある場合は、警備会社による身辺警護も選択肢になります。

よくある質問

Qホテルの「適マーク」とは何ですか?

適マークは、消防機関が審査し、防火・防災管理や消防用設備等、建築構造等が法令に適合したホテル・旅館等に交付する表示マークです。対象は収容人員30人以上・地階を除く3階以上の施設で、銀は有効1年、3年続けて適合すると金(有効3年)が交付されます。

Q適マークがないホテルは危険ですか?

適マークがないホテルが、それだけで危険というわけではありません。表示制度は施設が申請する任意の制度で、マークがなくても法令違反にはならず、小規模な施設は対象外です。消防本部の違反対象物の公表を確かめ、到着後に避難経路と施錠を自分で確かめて補います。

Q消防法令に違反しているホテルはどこで調べられますか?

消防法令に違反しているホテルは、違反対象物の公表制度により、市町村や消防本部のホームページで調べられます。対象は屋内消火栓・スプリンクラー・自動火災報知設備の設置義務があるのに一切設置していない重大な違反で、建物名・所在地・違反の内容が掲載されます。

Qチェックインで連絡先まで書く必要があるのはなぜですか?

チェックインで連絡先を書くのは、旅館業法第6条が宿泊者名簿に氏名・住所・連絡先などの記載を義務づけているためです。令和5年12月13日の改正で「職業」に代わって「連絡先」が加わり、宿泊者は営業者から求められたときにこれらを告げなければなりません。

Qホテルが宿泊を断れるのはどんなときですか?

ホテルが宿泊を断れるのは、旅館業法第5条が定める場合に限られます。特定感染症の患者等であるとき、違法行為や風紀を乱すおそれがあるとき、過重な負担の要求を繰り返したとき、満室や条例で定める事由があるときです。断る場合は客観的な事実で判断し、求めに応じて理由を説明します。

施設の防犯や移動・宿泊の安全を相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。いま危険が迫っている場合は、110番に通報してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

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この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。