海外出張・駐在の安全対策|たびレジ・在留届と会社が備える緊急時の体制

海外出張・駐在の安全対策は、渡航先の危険レベルとスポット情報を外務省の海外安全ホームページで確かめ、3か月未満の滞在はたびレジに登録して3か月以上なら在留届を出すことが基本です。会社は緊急連絡先のリストと緊急時の指揮系統を平時に決め、本社と現地で共有しておきます。

「来月から社員を初めて海外へ出張させるが、会社として何を準備しておけばいいのか」。海外では言葉も制度も違い、外務省の「海外赴任者のための安全対策小読本」(平成26年1月 第十一版)は、国や地域によっては頼るべき治安機関の信頼性に問題が指摘される場合もあるとしています。外務省は、海外安全ホームページで「自分の身は自分で守る」ことを基本の考え方にしています。

シンガポールの警護警備会社と業務提携して海外駐在邦人保護の業務に参入し、現地の日系企業向けに対テロセミナーを行ってきた立場から整理します。外務省の海外安全情報と企業向けの資料、海外邦人援護統計をもとに、会社が備えることと出張する本人が確かめることを分けて書きました。国内の移動や夜道の防犯は出張・一人旅の防犯で扱っています。

この記事のポイント

  • 外務省の危険情報は4段階で法的な強制力はなく、危険情報が出ていない国も危険がないことを意味しない
  • 海外に3か月以上滞在する人は旅券法第16条で在留届の提出が義務で、3か月未満はたびレジへの登録が求められている
  • 海外邦人援護統計2025年版では援護件数が12,239件、うち犯罪被害は2,543件で、その内訳では窃盗の1,424件が最も多い
  • 外務省の中堅・中小企業向けマニュアルは、緊急連絡先リストの共有、通信手段の複数確保、指揮系統の明確化を確認項目に挙げている
  • 在外公館(大使館・総領事館)は弁護士・通訳・医療機関の情報提供や家族との連絡支援をするが、金銭の供与や医療費の負担、犯罪の捜査はできない

渡航先の危険は外務省の危険レベルとスポット情報で確かめる

渡航先の危険は、外務省の海外安全ホームページが国・地域ごとに出す危険情報(4段階の危険レベル)と、事件や災害の際に速報で出るスポット情報・広域情報で確かめます。危険レベルの意味をそろえて理解しておくと、出張の可否を社内で話し合うときの共通の物差しになります。

危険レベル1〜4の意味

レベル呼びかけ外務省の説明
レベル1十分注意してください。その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。
レベル2不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。
レベル3渡航は止めてください。(渡航中止勧告)どのような目的であれ止めてください。
レベル4退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

スポット情報と広域情報

スポット情報は、特定の国や地域で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際、あるいは生じる可能性がある場合に速報的に出される情報です。広域情報は、複数の国や地域にまたがる広い範囲で注意を必要とする事態が生じた際に注意を呼びかけるものです。外務省は、危険情報をこれらの情報とあわせて見るよう案内しています。

危険レベルを読むときの注意

外務省は、危険情報について次の3点を示しています。

  • 法的な強制力をもって渡航を禁止したり、退避を命令したりするものではない
  • レベルの分け方は、必ずしも統計的な比較に基づくものではない
  • 危険情報が出ていない国・地域でも、渡航の危険がないことを意味するものではない

強制力がない以上、出張させるかどうかは会社と本人が決めることになります。レベル1の国でもスポット情報が出ていれば、その内容をもとに日程や行き先を見直すのが妥当と判断します。外務省も、4つの目安よりも危険情報の本文を最後まで読むよう案内しています。

感染症危険情報

感染症には、危険情報と同じ4段階のカテゴリーを使う感染症危険情報があります。外務省は、世界保健機関(WHO)等の国際機関の対応や発生国・地域の流行状況などを勘案して発出するとしています。発生の初期には、感染症広域情報や感染症スポット情報で一般的な注意が呼びかけられます。


海外で日本人が援護を受けた事案の内訳(海外邦人援護統計2025年版)

海外で日本人が援護を受けた事案は、外務省の海外邦人援護統計2025年版(2026年5月 外務省 領事局 海外邦人安全支援室)によると12,239件で、前年より3.16%増えました。犯罪被害2,543件の内訳では窃盗が1,424件と最も多く、誘拐は3件、テロは0件です。

同じ年の日本人の海外渡航者数は約1,473万人(前年比約13%増)で、2019年比では約73%まで回復しています。

12,239件

援護の件数(2025年)

2,543件

うち犯罪被害の件数(2025年)

1,424件

うち窃盗の件数(2025年)

犯罪被害の内訳

犯罪被害の種類件数(2025年)
窃盗1,424件
詐欺620件
強盗・強奪122件
傷害・暴行94件
脅迫・恐喝80件
強姦・強制猥褻38件
殺人4件
誘拐3件
テロ0件
その他158件

犯罪被害以外では、遺失・拾得物が2,290件ありました。傷病は573件、交通機関事故は111件、自然災害は65件です。

外務省は、この統計が海外で邦人が関係したすべての事件・事故を網羅したものではなく、海外で起きた事件・災害の件数を表すものでもないと注記しています。数字は、在外公館などが援護にあたった件数として読みます。


たびレジと在留届は滞在期間で使い分ける

たびレジと在留届の使い分けは滞在期間で決まり、3か月未満の出張・旅行はたびレジ、外国に住所や居所を定めて3か月以上滞在する場合は在留届です。短期の出張でも届出が要るのかと迷ったら、次の表で確かめられます。

項目たびレジ在留届
対象3か月未満の滞在外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する人
根拠外務省の登録制度旅券法第16条(届出の義務)
手続き渡航先や日程、連絡先などを登録するORRネット(在留届電子届出システム)などで届け出る
受けられること海外安全情報の無料配信、緊急事態の際の安否確認・支援在外公館が所在地や緊急連絡先を確認し、援護にあたる

在留届は出発前から提出できます。提出を始められる時期は、外務省のORRネットの案内で確かめてください。

外務省の「大使館・総領事館にできること、できないこと」は、緊急時の安否確認のために、3か月以内の短期渡航はたびレジの登録、3か月以上の長期滞在は在留届の提出を求めています。長期滞在中に旅行や出張で一時的に第三国へ渡航する場合も、たびレジへの登録が求められています。

会社がまとめて登録する

たびレジには、旅行情報のファイルをアップロードして渡航者のデータを一括で登録できる連携インターフェイスがあります。外務省は、企業が社員の出張情報などを自動的にたびレジに登録する使い方も例に挙げています。利用の手続きは外務省の企業向けの案内で確かめます。出張の手配を旅行会社に任せている会社は、旅行会社がこの連携を使っているかも確かめておくと、登録漏れを防げます。

家族も情報を受け取れるようにする

たびレジには、日本の家族などのメールアドレスも一緒に登録でき、登録すれば家族も安全情報を受け取れます。渡航予定がなくても世界の最新情報を入手できる簡易登録もあります。


会社が平時に決めておく緊急時の体制

会社が平時に決めておくことは、緊急連絡先のリスト、複数の通信手段、緊急時の指揮系統と役割分担の3つです。外務省の「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」第9話のチェックリストも、これらを確認項目に挙げています。

安全配慮の考え方

労働契約法第5条は、使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとしています。厚生労働省の通達(基発0810第2号、平成24年8月10日)は、「必要な配慮」は一律には定まらず、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて求められるとしています。

第5条は海外出張に限った条文ではなく、必要な配慮の中身は、通達のいう労務提供場所等の具体的な状況によって変わります。海外出張では、渡航先の危険情報や緊急時の連絡体制が、その状況を確かめる材料になります。外務省は、海外に社員を出す企業に向けたマニュアルや資料を公開しています。

外務省マニュアルの確認項目

マニュアル第9話「企業の心構え」のチェックリストには、次のような項目があります。

  • 緊急連絡先リスト(外務省領事局の邦人テロ対策室・海外邦人安全課、在外公館の領事・警備班を含む)を作り、本社と現地事務所で共有している
  • 固定電話、携帯電話、電子メール、衛星携帯電話などの通信手段を複数確保している
  • 緊急事態に対応するときの指揮系統と責任分担(総括、現地、本社との連絡係、家族対応、プレス対策、外務省への連絡など)が明確になっている
  • 異動のたびに連絡先を改訂し、危機管理責任者の代理を指名している
  • 駐在員と家族が十分な保険に入っている

マニュアルは第10話「平時の危機管理」、第11話「有事への備え」、第12話「有事への対応」と続き、番外編として「退避への備え」「感染症流行下の安全対策」もあります。

出張・赴任の前に会社が整える流れ

1

渡航先の安全情報で可否と日程を決める

危険レベルと直近のスポット情報を見て、出張させるか、日程や行き先を変えるかを決めます。

2

たびレジか在留届を確かめる

3か月未満はたびレジ、3か月以上は在留届です。企業向けの自動登録を使う場合は、登録されているかを出発前に確かめます。

3

海外旅行保険の補償を確かめる

外務省は海外旅行保険への加入をすすめ、補償の例に診療費・入院費・緊急移送費・救援者の渡航費用を挙げています。外務省は保険商品について責任を負わないとしているため、補償の範囲は保険会社に確かめます。

4

緊急連絡先と連絡の順番を共有する

本人・家族・本社・現地の間で、何かあったときに誰が誰に連絡するかを決めて渡しておきます。

外務省の海外安全ホームページは、不明な点の問い合わせ先として領事サービスセンター(海外安全担当、電話03-3580-3311、内線2902)を案内しています。


出張・赴任する本人が出発前に確かめること

出張・赴任する本人が出発前に確かめることは、渡航先の最新の安全情報とたびレジまたは在留届、保険と予防接種、緊急時の連絡先の4つです。会社の手配に任せきりにせず、自分でも一度目を通しておくと現地で慌てずに済みます。

  • 渡航先の危険レベルと、直近に出たスポット情報を読む
  • たびレジに登録し、家族のメールアドレスも登録する(3か月以上の滞在なら在留届を出す)
  • 海外旅行保険の補償の範囲を確かめる
  • 予防接種が必要か相談する(厚生労働省検疫所は、できるだけ出発3か月以上前からの相談を勧めている)
  • 会社の緊急連絡先と連絡の順番を、スマートフォン以外の場所にも控える

現地での心得

外務省 領事局 邦人テロ対策室の「海外赴任者のための安全対策小読本」(平成26年1月 第十一版)は、心得として「自分と家族の安全は自分たち全員で守る」「予防が最良の危機管理」を掲げ、「目立たない」「行動を予知されない」「用心を怠らない」を挙げています。「目立たない」では必要以上に華美な服装や装飾品、現地であまり見かけない目立つ車を控えること、「行動を予知されない」では通勤や買物などの移動のルートや時間を固定せず不規則に行動することを求めています。発行から年数がたった資料ですが、毎日の行動を見直すときの手がかりになります。

荷物の持ち方や夜道での注意など国内と共通する防犯は出張・一人旅の防犯に、宿泊先の客室で確かめることはホテル・旅館の安全確認にまとめています。


海外で被害にあったときの相談先と在外公館にできること

海外で被害にあったときの相談先は、現地の警察と、日本の大使館・総領事館(在外公館)です。被害届は本人が現地の警察に出すもので、在外公館は届出を代行できず、届出方法の案内などの助言をします。

外務省の「大使館・総領事館にできること、できないこと」は、場面ごとに次のように整理しています。

場面できることできないこと
盗難・紛失現地警察への届出に関する助言(届出方法の案内など)、家族や知人からの送金に関する助言、旅券の新規発給と「帰国のための渡航書」の発給(手数料が必要)金銭の供与、現地警察への被害届提出の代行、遺失物の捜索、犯罪の捜査・犯人の逮捕・取締り、クレジットカードの失効手続や航空券の再発行手続の代行
事件・事故、緊急入院弁護士や通訳の情報の提供、医療機関の情報の提供、家族との連絡や家族の救援の支援、現地警察や保険会社への連絡の助言、現地で治療できない場合の緊急移送に関する助言・支援病院との交渉、医療費・移送費の負担や支払い保証・立て替え、犯罪の捜査・犯人の逮捕・取締り、相手側との賠償交渉
緊急事態発生地に滞在する日本人の安否の確認、生命・身体に被害がある場合の支援、インターネットや連絡網による情報提供、退避の支援退避費用の負担(現金を持ち合わせていない場合は在外公館に相談)

同じ資料は「領事は法律の専門家ではありません」とし、専門的な法律相談はできないとしています。医療費や移送費も在外公館は負担しないため、その備えになるのが海外旅行保険です。

民間のアシスタンスを使う

在外公館ができないことを補う手段として、民間のアシスタンス会社と契約する方法があります。インターナショナルSOSは、従業員を健康・セキュリティ上の脅威から守る支援をしていると説明しています。日本語サイトでは、東京に24時間365日体制のアシスタンスセンターがあると紹介しています。サービスの例として、セキュリティ・医療アシスタンスや緊急医療搬送・国外退避支援、安否確認システムを挙げています。

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングは、会社概要に「インターナショナルSOSJapan プロバイダー企業」と記載しています。事業詳細では、政治家・上場企業経営者・外資系企業経営者・資産家等を対象に、オーダーメードの警護プランを提案する要人警護・身辺警護を掲げています。許認可は、警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。身辺警護で依頼できる内容は、身辺警護とはで整理しています。

身の危険が迫ったら現地の警察へ

海外で身の危険が迫っているときは、安全な場所へ移ることを優先し、現地の警察の緊急通報番号に連絡します。落ち着いたら在外公館と会社にも連絡してください。

よくある質問

Q危険レベル1の国に社員を出張させても問題ありませんか?

危険レベル1は「十分注意してください。」という呼びかけで、渡航や滞在に当たって危険を避けるため特別な注意が必要という意味です。外務省の危険情報には法的な強制力がなく、出張させるかどうかは会社と本人が判断します。判断の前に、渡航先に出ているスポット情報もあわせて確かめます。

Q1週間の海外出張でも在留届は必要ですか?

在留届は、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する人に旅券法第16条で義務づけられた届出です。1週間のような3か月未満の出張は在留届の対象ではなく、外務省は「たびレジ」への登録をお願いしています。

Q海外出張の前に最低限確かめることは何ですか?

海外出張の前に最低限確かめることは、渡航先の危険レベルとスポット情報、たびレジの登録(3か月以上の滞在は在留届)、海外旅行保険の補償の範囲、緊急連絡先の4つです。外務省は海外旅行保険への加入をすすめ、補償の例に診療費・入院費・緊急移送費・救援者の渡航費用を挙げています。

Q海外で財布やパスポートを盗まれたら日本大使館は何をしてくれますか?

盗難にあったときに在外公館ができることは、現地警察への届出に関する助言、家族や知人からの送金に関する助言、旅券の新規発給や「帰国のための渡航書」の発給(手数料が必要)です。金銭の供与や被害届提出の代行、犯罪の捜査はできないため、被害届は本人が現地の警察に出します。

Q会社は海外出張中の社員の安全にどこまで配慮すべきですか?

労働契約法第5条は、使用者が労働者の生命、身体等の安全に必要な配慮をするものと定めています。厚生労働省の通達は、必要な配慮は一律には定まらず、労務提供場所等の具体的な状況に応じて求められるとしています。海外出張では、外務省の危険情報の確認や、外務省のマニュアルが挙げる緊急連絡先の共有と指揮系統の明確化が、会社の備えの例になります。

出典・参考資料

情報確認日:

役員・社員の出張時の警護や危機管理について相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。海外で危険が迫っている場合は現地の警察の緊急通報番号に、国内では110番に連絡してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

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この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。