防犯カメラ設置の注意点|撮影範囲・掲示と映像の個人情報の扱い

防犯カメラの設置で気をつけることは、目的を防犯に絞り、撮影範囲を必要最小限にして他人の私的な空間を映さないこと、作動中であることと設置者を掲示すること、映像の保存期間・見られる人・外部への提供のルールを先に決めておくことです。店舗や事業所のカメラには個人情報保護法がかかります。

「店の入口にカメラを付けたいが、お客さんに断りなく撮ってよいのか」「自宅の玄関にカメラを付けたら、隣の家から苦情が来ないか心配」。防犯カメラは手軽に買えるようになった一方で、付けたあとの映像の扱いまで考えて設置している例は多くありません。

この記事では、個人情報保護委員会のQ&Aとパンフレット、自治体の防犯カメラのガイドラインと条例をもとに、設置する側(店舗・事業所・自宅)が備えることと、撮影される側が確かめられることを分けて整理します。

この記事のポイント

  • 特定の個人を識別できる映像は個人情報に当たり、事業者が撮影する場合は個人情報保護法を守る必要がある
  • 防犯目的が設置状況から明らかなら利用目的の通知・公表は不要とされるが、「防犯カメラ作動中」の掲示は望ましいとされている
  • 顔識別機能付きカメラは外観から機能が分からないため、利用目的の通知・公表が必要
  • 自治体のガイドラインは、撮影範囲の最小化、管理責任者の指定、短い保存期間、外部提供の制限と記録を求めている
  • 自宅のカメラも、隣家の窓や玄関先など他人の私的な空間を映さない向きと画角にするのが基本

防犯カメラの映像は個人情報になる|事業者が守ること

防犯カメラの映像は、特定の個人を識別できるものであれば個人情報に当たります。個人情報保護委員会は、どのカメラによる撮影であっても事業者が行う場合は個人情報保護法を守る必要があるとしており、利用目的の特定、適正な取得、映像の安全管理が設置者の務めになります。

従来型の防犯カメラで求められること

個人情報保護委員会のQ&A(Q1-13)は、店舗や駅・空港等に顔特徴データを抽出しない従来型の防犯カメラを設置する場合の留意点を、次のように示しています。

項目Q&Aが示す内容
利用目的できる限り特定し、その範囲内で映像を利用する
通知・公表設置状況から防犯目的であることが明らかな場合は、「取得の状況からみて利用目的が明らか」な場合(法第21条第4項第4号)に当たり、不要とされている
撮影していることの認識本人が撮影に容易に気づけない場合は、気づけるようにする措置が必要(法第20条第1項)。例として、入口や設置場所への作動中の掲示
外観でカメラと分かる場合掲示などで、より容易に認識できるようにすることが望ましい

個人情報保護委員会が令和5年12月に作成したパンフレット「カメラと個人情報保護法(民間事業者向け)」は、従来型防犯カメラの利用目的の例として「万引等の防止のため」を挙げています。従業員の勤怠の確認など、防犯以外に映像を使うつもりがある場合は、その目的も特定しておく必要があります。

顔識別機能付きカメラは通知・公表が必要

撮影した顔から特徴データを取り出して照合する顔識別機能付きカメラは、扱いが変わります。Q&A(Q1-14)は、顔識別機能は外観から認識しにくいため、防犯目的が明らかな場合の例外には当たらず、顔識別機能を使うことも明らかにして利用目的を通知または公表する必要があるとしています。

あわせて、運用主体、利用目的、問い合わせ先、詳細を載せたウェブサイトのURLやQRコードを入口や設置場所に掲示することが望ましいとしています。照合用のデータベースに登録する人の基準は、対象とする犯罪行為をあらかじめ明確にし、文書化した統一の基準で運用することが求められています。

映像の安全管理と消去

同じパンフレットは、映像の保存期間について法律で年数の上限は定められていないとしたうえで、利用の必要性を踏まえて期間を設定し、不要になったら遅滞なく消去するよう努めることを求めています。安全管理措置として、規程の整備、従業者への研修、録画機器や媒体の盗難・紛失の防止、アクセス制御やアクセス記録の取得といった、組織的・人的・物理的・技術的な対策が挙げられています。


設置前に決めること|目的・撮影範囲・設置場所

設置前に決めることは、何を防ぐためのカメラか、どこからどこまでを映すか、誰が映像を見るかの3点です。自治体の防犯カメラのガイドラインは、撮影範囲を目的の達成に必要な最小限にとどめ、他人の私的な空間をできる限り映さないことを求めています。

自治体のガイドラインが示す設置の考え方

防犯カメラについては、多くの自治体が設置者向けのガイドラインを公表しています。たとえば堺市の「防犯カメラの運用等に関するガイドライン」(平成25年3月)は、法令上の義務ではなく自主的な協力を前提とした望ましい基準としたうえで、次のような考え方を示しています。

  • 撮影範囲:設置目的の実現に必要な最小限の範囲に限り、設置場所、台数、角度、画角を決める
  • 私的な空間:部屋の内部、ベランダ、玄関先など、他人に見られたくない場所の個人を判別できる画像は、できる限り記録しない
  • マスキング:映したくない部分を塗りつぶす機能を活用する
  • 画角の使い分け:行動の把握、人物の特定、人相の認識のどれが必要かで画角を選ぶ

同ガイドラインは、対象外のカメラでも可能な限りガイドラインを参考にすることが望ましいとしています。店舗の一部や自宅に付けるカメラでも、同じ考え方で向きを決めると、近隣や来訪者とのトラブルを避けやすくなります。

条例で届出が必要な地域もある

自治体によっては、条例で一定の設置者に届出を求めています。杉並区は平成16年3月に「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」を制定し、道路や公園など多数の人が集まる場所にカメラを設置する次の団体等に、設置と利用の基準を定めて区に届け出ることを求めています(原則として設置の10日前まで)。

届出の対象になる設置者設置場所
商店会商店街
町会・自治会区域内
鉄道事業者駅のコンコース
大規模な商業施設店舗面積3,000平方メートルを超える施設
興行施設入場者定員500人以上の施設

杉並区の案内では、個人宅や企業の敷地内のカメラは届出の対象外です。届出が必要かどうかは地域で異なるため、商店街や町会で道路に向けたカメラを設置する場合は、事前に市区町村の防犯担当の窓口に確かめてください。


掲示と映像の管理|表示・保存期間・外部提供

掲示と映像の管理で設置者が備えることは、カメラがあることと設置者の名称を表示し、管理責任者と映像を見られる人を決め、保存期間と外部提供のルールを文書にしておくことです。荒川区や堺市のガイドラインは、提供した場合の記録や、期間を過ぎた映像の確実な消去まで求めています。

ガイドラインが求める運用のルール

荒川区の「防犯カメラ設置及び運用に関するガイドライン」(令和5年8月)と堺市のガイドラインは、設置者が守る事項をおおむね同じ形で示しています。

項目荒川区のガイドライン堺市のガイドライン
表示見やすい場所に防犯カメラがあることと、設置者の名称・連絡先を表示撮影区域や周辺の見やすい場所に、設置していることと設置者等の名称を表示
管理体制管理責任者と取扱者を指定し、それ以外の人の操作・視聴は原則禁止管理責任者1名と操作担当者を指定
保存期間短期間とし、必要な期間を定める(区の街頭カメラは7日程度)。期間後は直ちに消去あらかじめ明確に定め、1か月以内が望ましい。期間後は上書きなどで確実に消去
外部提供本人の同意、捜査機関の照会など法令に基づく場合、緊急の危険を避ける場合などに限り、提供したら日時・提供先・内容・理由を記録原則禁止。法令に基づく場合や捜査機関からの要請などに限り、提供前に相手の身分を確認して記録
機器の管理録画装置や媒体を施錠できる場所で保管し、複写・持ち出しは原則禁止。廃棄は復元できない方法で施錠保管、通信の保護。運用をやめるときは装置と表示を撤去

設置運用基準にまとめておく項目

荒川区のガイドラインは、設置者がガイドラインに沿った「設置運用基準」を作ることを求めています。店舗や事業所では、少なくとも次の項目を文書にしておくと、担当者が替わっても扱いがぶれません。

1

目的と撮影範囲を書く

何を防ぐためのカメラか、設置場所と台数、映す範囲を書き、範囲を示した図面を添えます。

2

管理責任者と取扱者を決める

映像を見られる人を名前か役職で決め、録画装置のパスワードもその範囲で管理します。

3

保存期間と消去の方法を決める

上書きまでの日数を決め、期間を超えて残す場合の理由と記録の方法も決めておきます。

4

外部提供と開示の手順を決める

警察からの照会や、本人からの開示の求めがあったときに、誰が判断し、何を記録するかを決めます。

5

苦情の窓口を決める

掲示に載せる連絡先と、問い合わせを受けたときの対応者を決めます。

録画は「証拠として使える形」で残す

堺市のガイドラインは、画像を撮影したままの状態で保存し、加工したものを保存しないこととしています。トラブルの記録として警察や弁護士に見せる可能性があるなら、日時の設定を正しく合わせ、元の映像を加工せずに保管することが前提になります。不当な要求やクレームへの対応で記録を残す考え方は、不当要求・悪質クレームへの企業の対応で解説しています。


自宅に付けるときの注意|近隣の住まいを映さない

自宅に付けるときの注意点は、映すのを自宅の敷地と出入口に絞り、隣家の窓や玄関先、ベランダといった他人の私的な空間を映さない向きと画角にすることです。個人情報保護委員会は、個人情報保護法とは別に、肖像権やプライバシーの侵害にも注意が必要だとしています。

肖像権・プライバシーで考慮されること

個人情報保護法の義務がかかるのは、個人情報データベース等を事業の用に供している「個人情報取扱事業者」です(法第16条第2項)。ただし、個人の自宅のカメラであっても、他人を撮影する以上、肖像権やプライバシーの問題は残ります。

個人情報保護委員会のパンフレットは、肖像権・プライバシーに関する裁判例では、撮影される人の社会的地位や活動内容、撮影の場所・目的・態様・必要性、画像の管理方法などが考慮されていると説明しています。防犯の必要性だけでなく、どこをどう映し、映像をどう管理しているかも判断の材料になるということです。

自宅のカメラで確かめておくこと

  • 向きと画角:隣家の窓、玄関先、ベランダ、庭が画面に入っていないか。入る場合はマスキングで塗りつぶす
  • 音声:録音機能が必要か。不要なら切っておく
  • 保存と共有:映像の保存期間を決め、SNSなどに映像を載せない
  • アカウントの管理:クラウド型のカメラは、初期パスワードを変え、見られる家族の範囲を決める
  • 近隣への説明:道路や共用部分が映る場合は、映す範囲を近隣に説明できるようにしておく

ストーカー被害などで転居し、新居の防犯を見直す場合は、カメラ以外の備えも含めてストーカー被害で引っ越すときの注意点で整理しています。


撮影される側が確かめられること

撮影される側が確かめられることは、掲示から設置者と問い合わせ先を知ること、事業者に利用目的や映像の扱いを問い合わせること、そして自分が映った映像が保有個人データに当たる場合に開示や利用停止を請求することです。店舗・施設の利用者や近隣の住民は、この順で確かめていきます。

掲示と問い合わせで確かめる

自治体のガイドラインに沿って運用されているカメラには、設置者の名称や連絡先が掲示されています。気になるカメラがあれば、掲示の連絡先に、何のためのカメラか、どの範囲を映しているか、保存期間はどのくらいかを問い合わせることができます。荒川区のガイドラインは、設置者に苦情や問い合わせへの誠実で速やかな対応を求めています。

開示や利用停止を請求できる場合

請求根拠内容
開示個人情報保護法第33条自分が識別される保有個人データの開示を、事業者に請求できる。本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合などは、全部または一部を開示しないことができる
利用停止・消去個人情報保護法第35条目的外利用や不適正な利用、不正な手段での取得に当たる場合に、利用の停止や消去を請求できる

荒川区のガイドラインは、本人に映像を開示する場合も、本人以外が映っている部分は除去するなど、第三者が特定されない対応をとるとしています。映像に他人が映っていることが多い防犯カメラでは、開示に応じられる範囲が限られることがあります。

隠すように置かれたカメラに気づいたら

更衣室やトイレ、自宅の室内など、防犯目的とはいえない場所にひそかに置かれたカメラは、盗撮の疑いがあります。触らずに写真で記録し、警察に相談してください。自分で確かめられることは盗聴器・盗撮器の発見調査でまとめています。


設置を業者に頼むときの確認点

設置を業者に頼むときの確認点は、現地調査をもとに撮影範囲を図で示した設置プランを出してくれるか、電源の配線工事を電気工事士が行うか、録画装置やクラウドの管理方法と引き渡し後の運用まで説明があるかです。機器の性能だけで決めず、映像の扱いまで含めて比べます。

  • 現地調査と撮影範囲の図:カメラごとに映る範囲を図面や見本の画面で示し、隣家や私的な空間が入らないかを確かめてくれるか
  • 電気工事の資格:経済産業省は、電気工事は電気工事士等の資格がなければ行えない(電気工事士法第3条)と案内している。コンセントの増設など配線工事を伴う場合は、資格者が施工するか
  • 録画と通信の管理:録画装置の設置場所、パスワードの設定、クラウドの場合の保存先と保存期間を説明してくれるか
  • 掲示と運用ルール:掲示の文面や設置運用基準の作り方まで助言してくれるか
  • 保守点検:定期点検の有無と、点検時に映像をどう扱うか。荒川区のガイドラインは、保守点検を委託するときは設置者が立ち会うとしている

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングは、公式サイトの事業詳細で、依頼者の意向と現地調査にもとづく防犯カメラの設置プランの提供を、企業から個人まで受けるとしています。同社は盗聴器発見調査も扱っており、許認可は警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。依頼を検討する場合も、上の確認点で他社と同じように比べてください。

宿泊施設のように、利用者の立場で施設の防犯を確かめたい場合は、ホテル・旅館の安全確認で、施設側の備えと宿泊者が確かめられることを分けて整理しています。

店舗でカメラ以外も含めて万引き・強盗・閉店後の侵入に備える方法は、店舗の防犯対策で解説しています。

よくある質問

Q店舗に防犯カメラを付けたら「防犯カメラ作動中」の掲示は必要ですか?

掲示は、撮影されていることに本人が容易に気づけない場合に必要な措置です。個人情報保護委員会のQ&Aは、外観でカメラと分かる場合でも、入口や設置場所に作動中であることを掲示して、より容易に認識できるようにすることが望ましいとしています。

Q防犯カメラの映像はどのくらいの期間保存すればよいですか?

映像の保存期間は、法律で上限が決まっておらず、設置者が必要な期間を定めて、過ぎたら消去するものです。個人情報保護委員会は不要になったら遅滞なく消去するよう努めることを求め、堺市のガイドラインは1か月以内が望ましいとしています。

Q自宅の防犯カメラに隣の家が映っても問題ありませんか?

自宅の防犯カメラは、隣家の窓や玄関先など他人の私的な空間をできる限り映さない向きと画角にするのが基本です。個人情報保護委員会は肖像権・プライバシーの侵害にも注意が必要とし、裁判例では撮影の場所・目的・態様・必要性などが考慮されると説明しています。

Q警察から防犯カメラの映像の提供を求められたら応じてよいですか?

警察への映像の提供は、捜査機関からの照会など法令に基づく場合に当たれば、本人の同意がなくても行えます。荒川区のガイドラインは、提供した場合に日時・提供先・内容・理由を記録することを求めており、提供の判断者と記録の方法を事前に決めておくと対応がぶれません。

Q自分が映った防犯カメラの映像を見せてもらえますか?

自分が映った映像の開示は、その映像が保有個人データに当たる場合に、個人情報保護法第33条にもとづいて事業者に請求できます。ただし、本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合などは開示されないことがあり、開示されても他人が映った部分は除かれることがあります。

防犯カメラの設置や施設の防犯を相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。いま危険が迫っている場合は、110番に通報してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

お問い合わせフォームへ
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。