GPS機器や紛失防止タグを付けられたときの対処は、外す・捨てる・持ち帰る前に付いていた状態と画面を記録し、安全な場所から110番や最寄りの交番・警察署、#9110に相談することです。恋愛感情や怨恨が目的なら、令和7年12月30日からは紛失防止タグもストーカー規制法の規制対象です。
「スマホに見覚えのないトラッカーの通知が出た」「教えていないはずの行き先を、元交際相手が知っていた」。居場所を知られているかもしれないという不安には、勘違いだったらという迷いと、気づいたことが相手に伝わったら逆上されるのではという恐怖が重なります。そのため、誰にも言えずに一人で抱え込みやすい悩みです。
この記事では、GPS機器と紛失防止タグの違い、スマートフォンでの確認方法、見つけたときの手順、令和7年改正を含む法律、相談先の使い分けまでを、警察庁の資料と条文、OSメーカーの公式ヘルプにもとづいて整理します。
この記事のポイント
- 警察庁の資料のグラフでは、令和7年の紛失防止タグ等が用いられたストーカー事案の相談等は1,190件
- iPhoneとAndroidには、一緒に移動している不明なトラッカーを知らせる機能がある。ただし対象は対応機器に限られる
- 見つけたら、外す・捨てる・持ち帰る前に記録を残し、交番や警察署に相談する。車の機器は自分で分解・取り外ししない
- ストーカー規制法は令和3年にGPS機器等、令和7年12月30日に紛失防止タグを規制対象に加えた
- 恋愛感情が目的でない場合も、DV防止法の保護命令や都道府県の迷惑防止条例で対応できることがある
目次
GPS・紛失防止タグで居場所を知られる仕組みと相談件数
GPS機器と紛失防止タグは、どちらも持ち物や車に付けられると居場所を知られる装置です。GPS機器は衛星測位で得た位置情報を記録・送信し、紛失防止タグは周辺のスマートフォン等が受信した識別情報を使って所在を特定します。ストーカー規制法は、恋愛感情や怨恨を充足する目的で両方を無断で使う行為を規制しています。
GPS機器等と紛失防止タグの違い
警察庁は、紛失防止タグを「紛失物の発見の補助等を目的として開発・販売されている装置」と説明しています。改正前は法規制の対象外でした。令和7年改正後の警察庁と都道府県警察の告知では、鞄にひそかに忍び込ませる、自動車にひそかに取り付けるといった行為が規制対象の例に挙げられています。
| 項目 | GPS機器等 | 紛失防止タグ |
|---|---|---|
| 法令上の名称 | 位置情報記録・送信装置 | 位置特定用識別情報送信装置 |
| 居場所がわかる仕組み | 衛星測位の位置情報を記録し、または送信する | 機器の識別情報を発信し、周辺の受信装置(スマートフォン等)の位置情報を利用して所在を特定する |
| スマートフォンの検出機能 | 各社が案内する検出対象(対応トラッカー)には挙げられておらず、通知されないことがある | 対応するトラッカーであれば、iPhone・Androidで通知や手動スキャンの対象になる |
| ストーカー規制法の規制開始 | 令和3年8月26日 | 令和7年12月30日 |
このほか警察庁は、相手のスマートフォンに無断でインストールした位置情報アプリで位置情報を取得する行為も、規制対象の例として示しています。機器が見つからなくても、スマートフォン自体の設定やアプリから居場所が伝わっている場合があります。心当たりがあるときは、スマートフォンを持って警察に相談してください。
警察に寄せられた相談の件数
警察庁が令和8年3月19日に公表した「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」によると、令和7年のストーカー事案の相談等件数は22,881件で、前年より3,314件(16.9%)増えました。
同じ資料のトピックスでは、紛失防止タグ等が用いられたストーカー事案の相談等件数の推移がグラフで示されています。以下の内訳は警察庁資料のグラフによるものです。
679件
紛失防止タグが用いられた相談等(令和7年)
511件
GPS機器等が用いられた相談等(令和7年)
1,190件
合計(令和7年)
| 年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 紛失防止タグ | 3件 | 113件 | 196件 | 370件 | 679件 |
| GPS機器等 | 152件 | 404件 | 486件 | 513件 | 511件 |
| 合計 | 155件 | 517件 | 682件 | 883件 | 1,190件 |
警察庁資料のグラフでは、令和7年に紛失防止タグ(679件)がGPS機器等(511件)を初めて上回りました。令和3年は3件でした。なお、同資料の行為形態別の集計(令和7年12月30日施行前の号番号による)では、承諾を得ないでGPS機器等により位置情報を取得する行為が118件、所持する物にGPS機器等を取り付ける等の行為が393件でした。
付けられていないか確認する方法
付けられていないかを確認する方法は、スマートフォンの不明なトラッカー検出機能を使い、普段開けない持ち物や車内を見直すことです。iPhoneは他社製の対応トラッカーも含めてiOS 17.5以降で通知を受け取れ、Android 6以降は手動スキャンもできます。ただし検出の対象は各社が案内する対応機器に限られます。
iPhoneの通知と「探す」での確認
Appleのサポートページによると、持ち主から離れた追跡デバイスと一緒に移動していると、iPhoneやiPadに「あなたと一緒に移動しているAirTagが見つかりました」「不明なアクセサリが検出されました」などの通知が表示されるか、デバイス自体から音が鳴ります。他社製の対応Bluetoothトラッカーの通知はiOS・iPadOS 17.5以降が対象で、位置情報サービスとBluetoothをオンにし、機内モードをオフにしておく必要があります。
通知が出たら、「探す」アプリでサウンドを鳴らして場所を探せます。対応機種では「探す」の「この周辺」の機能でも探せます。Appleは、AirTagの白い面にiPhoneやNFC対応のスマートフォンをかざすと、シリアル番号や登録者の電話番号の下4桁などを確認でき、その画面をスクリーンショットで保存できると案内しています。
Androidの「不明なトラッカーのアラート」
GoogleのAndroidヘルプによると、Android 6以降のスマートフォンは、一緒に移動している不明なトラッカーを自動で通知します。対象は、Googleの「Find Hub」ネットワークに対応したタグ、一部のヘッドフォン、AppleのAirTagです。
手動で確かめたいときは、設定から「安全性と緊急情報」、「不明なトラッカーのアラート」の順に開き、「スキャン開始」を押すと約10秒で周囲を調べます。Android 11以降は位置情報をオフにしていても手動スキャンができます。見つかった機器の「音を鳴らす」操作は、所有者に通知されないとGoogleは案内しています。
通知が出ないから安全、とは言い切れません
スマートフォンの検出機能が対象としているのは、各社が案内する対応トラッカーです。各社が案内する対象機器に、GPS機器や無断でインストールされた位置情報アプリは挙げられていません。また、Googleは自分のスマートフォンのBluetoothや位置情報をオフにしても、トラッカーの所有者による位置確認は止まらないと案内しています。
持ち物と車内で見直す場所
通知の有無にかかわらず、心当たりがある場合は持ち物を一度見直します。警察庁は「ひそかに取り付けた物を相手方に渡す」行為も規制対象の例に挙げており、贈られた物も確認の対象です。
- 鞄・上着・財布:外ポケットや内ポケットなど、普段あまり確認しない場所
- 相手から受け取った物:贈られた物や預かった物も、一度中身や外側を見直す
- 車内・自転車:外から見える範囲で確認し、分解や取り外しはしない
車の外装や下回り、内装の内側は、工具を使って分解したり、無理に外したりしないでください。疑わしい場合は、車には手を加えずに警察へ相談します。
見つけたときにやること・やってはいけないこと
見つけたときの基本は、外す・捨てる・持ち帰る前に、付いていた状態と画面を記録し、安全な場所から警察に相談することです。政府広報は不審な紛失防止タグを自宅に持ち帰らず最寄りの交番や警察署に相談するよう呼びかけ、Googleは無効化で情報が初期化される場合があると案内しています。
見つけてから相談するまでの手順
身の安全を確保する
外出先なら人の多い安全な場所へ移動します。AppleとGoogleも、身の危険を感じる場合は公共の安全な場所に移動して警察に連絡するよう案内しています。相手が近くにいる、危険が迫っていると感じたら、すぐに110番してください。
付いていた状態と画面を記録する
見つけた場所に付いたままの状態を、周囲がわかる構図で写真に撮ります。スマートフォンの通知画面、デバイスIDやシリアル番号が表示された画面はスクリーンショットで保存し、見つけた日時・場所・気づいたきっかけをメモします。
自宅に持ち帰らず、交番・警察署に相談する
政府広報オンラインは、不審な紛失防止タグを自宅などに持ち帰らず、すぐに最寄りの交番や警察署に相談するよう呼びかけています。急を要しない相談は#9110も使えます。
無効化・保管は警察の指示に従う
電池を抜くなどの無効化をするか、機器をどう保管するかは、相談した警察に確認してから決めます。Appleは、法執行機関が持ち物に関する情報の開示をAppleに求めることができると案内しています。
無効化については、各社の案内に二つの面があります。Appleによると、無効にすると持ち主はその最新の位置情報を入手できなくなります。一方でGoogleは、無効化すると一部のトラッカーでは情報が初期化され、警察が詳細を確認できなくなる場合があると案内しています。記録を残してから警察に相談する順番が大切なのは、このためです。
やってはいけないこと
記録をとらずに外して捨てる
捨ててしまうと、誰が付けたかを確かめる手がかりが失われます。車に付いていた機器を工具で分解したり、無理に引きはがしたりすることも避け、警察に相談してください。
自宅に持ち帰る
紛失防止タグは、持ち帰った先の所在を伝える可能性があります。
心当たりのある相手を問い詰める・SNSに投稿する
相手に直接連絡したり、見つけた機器の写真をSNSに載せたりすると、気づかれたことが相手に伝わり、行動がエスカレートするおそれがあります。相手への対応は警察や弁護士に任せます。
見つけた機器の記録は、ほかの被害の記録とまとめておくと相談先に伝わりやすくなります。日時・場所・行為を残す方法はつきまといの証拠の残し方で解説しています。
位置情報の無断取得を規制する法律
位置情報の無断取得を規制する中心の法律は、ストーカー規制法の「位置情報無承諾取得等」(第2条第3項)です。恋愛感情や怨恨を充足する目的での取得・取付けは警告や禁止命令の対象となり、反復すればストーカー行為として1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が定められています。
「位置情報無承諾取得等」にあたる行為
ストーカー規制法第2条第3項は、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、相手本人や、その配偶者・親族など密接な関係にある人に対して行う次の行為を「位置情報無承諾取得等」と定めています。
- 第1号:承諾を得ないで、相手が持っているGPS機器等の位置情報を取得する
- 第2号:承諾を得ないで、相手が持っている紛失防止タグの位置情報を取得する(令和7年改正で追加)
- 第3号:承諾を得ないで、相手の持ち物にGPS機器等や紛失防止タグを取り付ける、取り付けた物を渡すなど
同法の施行令第3条は、移動の用に供される自動車、原動機付自転車、自転車などに機器を取り付け、または差し入れる行為も定めています。車に付けられた機器も、規制の対象に含まれます。同じ相手にこれらを反復して行うと、第2条第4項の「ストーカー行為」になります。
令和3年改正と令和7年改正
最高裁は令和2年7月30日の判決で、元交際相手の自動車にGPS機器をひそかに取り付けて位置を探索した行為について、住居等の付近で動静を観察するものではないため、当時の法律の「見張り」には当たらないと判断しました。その後、令和3年改正でGPS機器等による位置情報の無承諾取得等が規制対象に加わりました。
| 改正 | 施行日 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 令和3年改正(令和3年5月26日公布) | 令和3年8月26日 | GPS機器等による位置情報の無承諾取得と、GPS機器等の取付け等を規制対象に追加 |
| 令和7年改正(令和7年12月10日公布) | 令和7年12月30日 | 紛失防止タグによる位置情報の無承諾取得等を規制対象に追加。被害者の申出がなくても警察が職権で警告できる制度を創設。相手方の勤務先・学校の長を援助の努力義務の主体に追加 |
| 令和8年3月10日 | 相手方の氏名・住所等を提供するおそれがある者に対し、警察本部長等が提供しないよう求めることができる仕組み(第6条第2項)を新設 |
警告・禁止命令と罰則
第3条は、位置情報無承諾取得等によって相手に身体の安全や住居等の平穏が害される不安を覚えさせることを禁じています。違反があり、さらに反復するおそれがあると認められると、警察本部長等による警告(第4条)や、都道府県公安委員会による禁止命令等(第5条)の対象になります。緊急の必要があるときは、聴聞等を経ずに緊急禁止命令等を出すことができます。
| 条文 | 対象 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 第18条 | ストーカー行為をした者 | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 第19条 | 禁止命令等に違反してストーカー行為をした者 | 2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金 |
| 第20条 | 第19条のほか、禁止命令等に違反した者 | 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
警察庁の令和7年の統計では、ストーカー規制法に基づく警告は1,577件、禁止命令等は3,037件(うち緊急禁止命令等1,840件)、同法違反の検挙は1,546件でした。これらは同法全体の数値で、位置情報無承諾取得等に限った件数は公表資料に示されていません。
恋愛感情が目的でない場合
ストーカー規制法の対象は、恋愛感情や怨恨を充足する目的の行為に限られます。警察庁の令和7年の統計でも、「ストーカー規制法に抵触しない動機」の相談等が1,536件計上されています。目的が異なる場合は、次の法令で対応できることがあります。
| 法令 | 対象になる場面 | 内容 |
|---|---|---|
| DV防止法 | 配偶者や、生活の本拠を共にする交際相手からの被害 | 裁判所が被害者の申立てにより出す保護命令(第10条第2項)で、GPS機器等や紛失防止タグによる位置情報の取得、取付け等を禁止できる。違反は2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金(第29条) |
| 迷惑防止条例 | 妬み・恨みなどの悪意の感情による、近所・職場などでの嫌がらせ | 都道府県ごとに規定と対象機器が異なる。たとえば大阪府の条例第10条は、悪意の感情等による位置情報の無断取得・取付け等の反復を禁止し、違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第15条) |
DV防止法の保護命令は、配偶者からの身体に対する暴力や生命等に対する脅迫を受け、さらなる暴力等で生命・心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことが要件です。紛失防止タグの追加は令和7年12月30日に施行されました。東京都でも、警視庁が悪意の感情による承諾のない位置情報の取得やGPS機器の取付けの反復は迷惑防止条例違反になると案内しています。
取り付ける際に住居へ侵入したり物を壊したりした場合は、状況によって刑法の住居侵入や器物損壊などが問題になることもあります。どの法令にあたるかは個別の判断になるため、警察や弁護士に相談してください。
相談先の使い分けと相談の準備
相談先の第一は警察で、危険が迫っていれば110番、それ以外は最寄りの交番・警察署か#9110です。配偶者や同居の交際相手からの被害であれば、DV相談+(0120-279-889、電話24時間)や配偶者暴力相談支援センター(#8008)にも相談でき、保護命令の申立てにつなげられます。
| 相談先 | 連絡方法 | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 110番 | 電話110 | 相手が近くにいる、危険が迫っているなど緊急のとき |
| 交番・警察署 | 来訪・電話 | 機器を見つけた、警告や禁止命令を求めたいとき。政府広報オンラインは警察署のストーカー相談を24時間対応としている |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 緊急ではないが相談したいとき。発信地域の警察本部の窓口につながり、受付時間は都道府県警察により異なる |
| DV相談+(プラス) | 0120-279-889(電話24時間)、チャット | 配偶者や交際相手からの被害を相談したいとき |
| DV相談ナビ | #8008 | 最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつなぎたいとき |
| 女性相談支援センター | #8778 | ストーカーやDVなど、女性からのさまざまな相談(全国共通の短縮ダイヤル) |
| 弁護士 | 法律事務所 | 保護命令の申立てなど法的手続きや、相手方への対応を任せたいとき |
| 探偵業者 | 届出をした事業者 | 警察への相談と並行して、持ち物や車などの発見調査を依頼したいとき |
相談に持っていくもの
政府広報オンラインは、日時・場所・状況のメモ、着信履歴やメールの保存、SNSのスクリーンショットを残し、証拠は廃棄せずに相談時に持参するよう呼びかけています。位置情報の被害では、次のものをそろえておくと話が進みやすくなります。
- 機器が付いていた状態の写真(場所がわかるもの)
- 通知画面、デバイスID・シリアル番号の画面のスクリーンショット
- 見つけた日時・場所と、気づいたきっかけのメモ
- 相手が行き先を知っていたなど、居場所を知られていると感じた出来事の記録
- 心当たりのある相手の氏名や関係、これまでのやりとり
- 機器そのもの(持参してよいか、どう運ぶかは事前に警察に確認する)
警察での相談の流れや、警告・禁止命令の仕組みはストーカー被害を警察に相談する流れで詳しく解説しています。居場所を知られて外出そのものに不安がある場合は、警備会社による身辺警護も選択肢になります。依頼先の確かめ方は身辺警護の選び方で整理しています。
居場所を知られて転居を考える場合の住民票の閲覧制限や転居先の守り方は、ストーカー被害で引っ越すときの注意点で解説しています。
専門業者に発見調査を頼むときの確認点
専門業者に発見調査を頼むときの確認点は、探偵業の届出標識と契約前の重要事項説明書面です。探偵業法は営業所ごとの公安委員会への届出、標識の掲示とウェブサイトでの公開、契約前の書面説明を義務づけています。
探偵業法第6条は、探偵業者であっても他の法令で禁止・制限されている行為ができるわけではないと定めています。また第7条により、探偵業者は契約時に、調査の結果を違法な行為に用いない旨の書面を依頼者から受け取ります。こうした手続きを守っている事業者かどうかが、信頼できるかを見分ける手がかりになります。
- 届出の標識:営業所やウェブサイトに、届出をした公安委員会の名称と届出番号が掲示されているか(第12条第2項)
- 契約前の書面説明:届出をした公安委員会の名称などの重要事項を、契約前に書面で説明してくれるか(第8条)
- 警察への相談との関係:警察への相談を優先し、並行して進めることを前提にしているか
- 結果の渡し方:見つかった場所や状態の写真など、警察に見せられる形で記録を渡してくれるか
- 見つかったときの扱い:機器を勝手に処分せず、警察への相談を前提に扱う方針か
執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングは、ストーカー対策(状況により警察と協業)、警察届出の支援、盗聴器発見調査、調査・探偵業務を扱っています。許認可は、警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。GPS機器や紛失防止タグの確認を依頼できるかは、相談の際に確かめてください。
調べることと守ることは、法律上別の業務です。探偵業者と警備会社で頼める範囲の違いは探偵と警備会社の違い、警護を依頼する場合の内容は身辺警護とはで解説しています。
盗聴器・盗撮器の発見調査で自分で確かめられることや依頼先の確認点は、盗聴器・盗撮器の発見調査で解説しています。
よくある質問
Q見つけたGPSや紛失防止タグは自分で外してもいいですか?
自分で外す前にやることは、付いていた状態の写真と通知画面・シリアル番号の記録を残し、警察に相談することです。Googleは無効化で情報が初期化され警察が詳細を確認できなくなる場合があると案内し、政府広報も自宅に持ち帰らず交番や警察署に相談するよう呼びかけています。
Q紛失防止タグを無断で付けるのは法律違反ですか?
紛失防止タグの無断取付けは、恋愛感情や怨恨を充足する目的であれば、令和7年12月30日施行の改正ストーカー規制法で「位置情報無承諾取得等」として規制対象です。警告や禁止命令の対象となり、反復すればストーカー行為として1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が定められています。
Q元交際相手ではなく、近所や職場の人の嫌がらせでも対象になりますか?
近所や職場の人による嫌がらせで恋愛感情が目的でない場合は、ストーカー規制法ではなく、都道府県の迷惑防止条例で対応できることがあります。たとえば大阪府の条例は、悪意の感情による位置情報の無断取得・取付け等の反復を禁止しています。対象や規定は都道府県で異なるため、警察に相談してください。
Qスマホに「不明なトラッカー」の通知が来たらどうすればいいですか?
不明なトラッカーの通知が来たときの対応は、身の危険を感じたらまず人の多い場所へ移動し、そのうえで通知画面を保存し、音を鳴らす機能で位置を確かめて警察に相談することです。Androidの「音を鳴らす」は所有者に通知されないとGoogleは案内しています。
QGPSを付けられたら、相手に警告してもらえますか?
警察による警告は、ストーカー規制法第4条に基づき、違反行為があり、更に反復するおそれがあると認められるときに行うことができます。令和7年12月30日からは被害者の申出がなくても職権で警告できるようになり、緊急時は公安委員会が禁止命令等を出すこともできます。まずは警察署か#9110に相談してください。
出典・参考資料
- ストーカー行為等の規制等に関する法律(e-Gov法令検索)
- ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令(e-Gov法令検索)
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 探偵業の業務の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)
- 警察庁「ストーカー規制法が改正されました!」
- 警察庁「ストーカー規制法の規制対象行為」
- 警察庁「ストーカー規制法の改正の概要」
- 警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」(令和8年3月19日)
- 警察庁「令和4年版犯罪被害者白書」
- 最高裁判所 令和2年7月30日第一小法廷判決
- 政府広報オンライン「ストーカー行為は犯罪です!迷わず警察に相談を」
- Apple サポート「追跡デバイスを所持しているという通知が表示された場合の対処法」
- Android ヘルプ「不明なトラッカーを検出する」
- DV相談+(プラス)
- 内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センター」
- 大阪府「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」
- 警視庁「悪意の感情に基づくつきまとい行為等」
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