反社チェックのやり方は、登記や法人番号で相手を特定し、報道・公知情報の検索とデータベース照合を行い、表明確約書と暴排条項で契約上の備えをする「自社での確認」が基本です。疑いが残れば警察・暴追センターに相談し、重要な取引では調査会社への委託も検討します。
「取引先が反社会的勢力かどうか、どこまで調べれば足りるのか」「自社で調べて怪しいとき、どこに相談すればいいのかわからない」。反社チェックは法律で手順が決まっているわけではないため、担当者ごとにやり方がばらつきやすい業務です。
この記事では、政府指針、東京都暴力団排除条例、警察庁の通達、個人情報保護委員会のガイドラインといった一次資料をもとに、自社でできる確認から、暴追センター・警察への相談と照会、外部委託の判断、そして疑いが出たときの対応までを順に整理します。
この記事のポイント
- 平成19年の政府指針は「取引を含めた一切の関係遮断」を基本原則とし、東京都暴排条例第18条は契約時の確認と暴排特約を努力義務としている
- 自社でできる確認は、登記・法人番号での特定、報道・公知情報の検索、データベース照合、表明確約書の取り付けの4つと、その記録
- 警察からの情報提供は、警察庁通達(令和6年2月26日)にもとづき、条例上の義務履行の支援や被害防止に必要な場合などに限って行われる
- 外部委託は、影響の大きい取引や自社確認で疑いが残った場合に検討し、探偵業の届出や情報の取得方法、報告内容、個人情報の扱いを確かめる
- 疑いが出たら担当者だけで抱えず、不当要求防止責任者を含む組織で対応し、警察・暴追センター・弁護士に相談する
この記事の執筆者
田丸 誠
株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング代表取締役。元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で東証一部上場(当時)企業の会長・社長等の身辺警護や危機管理対策に従事。東証マザーズ上場(当時)企業などの危機管理顧問。不当要求防止責任者講習 修了。
目次
反社チェックとは|政府指針と暴排条例が求めること
反社チェックとは、取引先や役員候補などが暴力団等の反社会的勢力に当たらないかを、契約の前後に確認する取組みです。平成19年の政府指針は「取引を含めた一切の関係遮断」を基本原則に掲げ、東京都暴力団排除条例第18条は契約時の確認と暴排特約を事業者の努力義務としています。
政府指針が示す5つの基本原則
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は、平成19年6月19日に犯罪対策閣僚会議幹事会の申合せとして示され、法務省のサイトで本文と解説が公開されています。指針は次の5つを基本原則としています。
| 基本原則 | 反社チェックとの関わり |
|---|---|
| 組織としての対応 | 担当者任せにせず、経営トップの方針のもとで対応部署を決めて確認する |
| 外部専門機関との連携 | 警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などと平素から連携する |
| 取引を含めた一切の関係遮断 | 取引の入口で確認し、関係を持たないことが出発点になる |
| 有事における民事と刑事の法的対応 | 判明後や不当要求を受けたときは、民事・刑事の両面で対抗する |
| 裏取引や資金提供の禁止 | 事実を隠すための取引や資金提供は行わない |
指針は平素からの対応として、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて「常に、通常必要と思われる注意を払う」こと、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入すること、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築することを挙げています。反社チェックは、この「通常必要と思われる注意」を具体的な手順に落としたものです。
反社会的勢力は「属性」と「行為」の両面で見る
指針は反社会的勢力をとらえる際、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった「属性要件」と、暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求といった「行為要件」の両方に着目するとしています。
名簿上の属性に当たらない相手でも、取引のなかで不当な要求をしてくれば対応の対象になります。チェックは契約前の一度きりではなく、取引中の言動も含めて見ていくものです。
東京都暴力団排除条例第18条の確認と特約
東京都暴力団排除条例(平成23年10月1日施行)第18条第1項は、契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合に、契約の相手方や代理・媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めると定めています。同条第2項は、書面で契約する場合に次の内容の特約を定めるよう努めるとしています。
- 相手方等が暴力団関係者と判明したときは、催告なく契約を解除できる
- 関連する契約の当事者等が暴力団関係者と判明したときは、相手方に解除などの措置を求められる
- その求めを相手方が正当な理由なく拒んだときは、契約を解除できる
警視庁のQ&Aは、第18条第1項が努力義務であり、日用品の売買のように通常は身分確認をしない取引まで確認を求めるものではないとしています。国土交通省の平成23年6月9日の報道発表では、平成23年4月の時点で46都道府県で暴力団排除条例が制定されていたと記載されており、東京都以外の地域にも同じ趣旨の規定があります。
暴力団は減少、捕捉しにくい集団への警戒も
警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」(令和8年4月)によると、令和7年末の暴力団構成員等は1万7,600人(構成員9,400人、準構成員等8,200人)で、過去最少としています。令和8年版警察白書も、暴力団対策法が施行された平成4年以降で最少としています。
一方で警察白書は、SNSや求人サイト等で実行犯を募集して特殊詐欺等を広域的に行う集団がみられるとして、こうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付けたとしています。「令和7年における組織犯罪の情勢」の本編は、中核部分が匿名化され、実行者がその都度募集されるため、組織の把握やメンバーの特定が難しい旨を記載しています。警察庁の資料では構成員数のような人数は示されておらず、暴力団の情報だけを前提にしたチェックでは拾いにくい層があることを念頭に置く必要があります。
反社チェックの対象とタイミング
反社チェックの対象は、取引先の法人そのものだけでなく、代表者・役員・主要株主まで含めて考えるのが基本です。新規取引の前に行い、契約更新時や役員交代・商号変更などの変化を知ったときにも確認し直すと、契約後に判明するリスクを減らせます。
誰を確認するか
法人の登記上は問題がなくても、実際に経営を左右する人物が反社会的勢力とつながっていることがあります。確認の範囲は、法人本体、代表者、役員、主要株主、必要に応じてグループ会社へと広げていきます。東京都暴力団排除条例第18条第1項も、確認の対象を契約の相手方だけでなく、「代理又は媒介をする者その他の関係者」としています。
取引先だけでなく、就任予定の役員、出資者、業務委託先、不動産の買主・借主なども、取引の内容に応じて対象になります。
いつ確認するか
- 取引開始前:契約書への署名や発注の前に確認を終える
- 契約更新時:継続取引でも、更新の時期を区切りに確認し直す
- 変化を知ったとき:役員交代、商号変更、本店移転、株主構成の変化などがあったとき
- 言動に不審な点があったとき:契約外の要求や威圧的な言動が出てきたとき
金融庁が平成26年6月4日に公表した監督指針の改正では、反社会的勢力による被害の防止について、適切な事前審査、適切な事後検証、取引解消に向けた取組みが主な着眼点として示されています。金融機関向けの指針ですが、「入口で確認し、取引中も見直し、判明したら解消する」という流れは一般の企業にも参考になります。
取引の重さで確認の深さを変える
すべての取引に同じ深さの調査をかけるのは現実的ではありません。取引が自社に与える影響の大きさに応じて、確認の段階を分けておくと運用しやすくなります。
| 取引の重さ | 主な例 | 確認の深さの目安 |
|---|---|---|
| 高い | M&A、出資の受け入れ、役員の就任、大口の契約、不動産の売買 | 自社確認に加え、専門の調査会社への委託や警察・暴追センターへの相談も検討する |
| 中程度 | 継続的な取引の開始、業務委託契約、代理店契約 | 登記・報道検索・データベース照合と表明確約書をそろえる |
| 低い | 単発で少額の取引、定型の約款による取引 | 約款の暴排条項と、気になる点があったときの追加確認で対応する |
自社でできる反社チェックのやり方
自社でできる反社チェックは、登記事項証明書や法人番号による相手の特定、報道・公知情報の検索、データベースの照合、表明確約書の取り付けの4つが柱です。どれか1つで完結させず、確認した日時・方法・結果を記録に残しておくことが、後の説明や契約解除の根拠になります。
確認は3つの段階で考える
反社チェックは、自社での確認を土台に、疑いが残ったときに外部の力を借りる段階的な仕組みとして組み立てると無理がありません。
自社でできる確認
登記・法人番号での特定、報道・Web検索、データベース照合、表明確約書と暴排条項。すべての取引の土台になる
暴追センター・警察への相談と照会
自社の確認で疑いが残り、本人確認が難しい場合に相談する。警察からの情報提供は通達の要件を満たす場合に限られる
外部委託
影響の大きい取引や、継続的な調査が必要な場合に、調査会社・専門会社に委託する
自社確認の手順
登記事項証明書と法人番号で相手を特定する
商号、本店所在地、代表者、役員を確認し、法人番号で同一性を押さえます。旧商号や役員・本店の変遷も見ておくと、名前を変えた会社を見落としにくくなります。
報道・公知情報を検索する
法人名と代表者・役員名を、検挙・暴力団などの語と組み合わせてWeb検索や新聞記事データベースで調べます。漢字の表記ゆれや旧商号でも検索します。
データベースと照合する
政府指針は反社会的勢力の情報を集約したデータベースの構築を挙げています。自社や業界で蓄積した情報、契約している反社チェックツールなどと照合します。
表明確約書を取り、暴排条項を入れる
相手方から反社会的勢力でないことの表明確約書を取り付け、契約書には暴力団排除条項を定めます。警視庁のQ&Aは、表明確約書の記載例を暴力団追放運動推進都民センターのサイトで入手できるとしています。
確認の記録を残す
誰が、いつ、何を対象に、どの方法で確認し、どう判断したかを記録します。検索結果の画面や照合結果も保存しておきます。
表明確約書は「後で解除できる」ための備え
法務省が公開する政府指針の解説は、相手方が反社会的勢力であることを明確に否定し、後にそれが虚偽と判明した場合には契約を解除できるとして、表明確約の意義を説明しています。チェックで見抜けなかった場合の出口として、表明確約書と暴排条項はセットで用意しておきます。
自社確認の限界
自社でできる確認には、はっきりした限界があります。同姓同名の別人との区別がつきにくいこと、報道されていない関係は検索で出てこないこと、古い記事や地方紙までは網羅しにくいことです。
匿名・流動型犯罪グループのように、警察庁自身が組織の把握やメンバーの特定が難しいとしている集団もあります。検索で何も出てこないことは「問題がない」ことの証明にはならないため、疑いが残る場合は次の段階に進みます。
警察・暴追センターへの相談と照会
警察への照会は、警察庁通達(令和6年2月26日)にもとづき、暴排条例上の義務履行の支援や被害の防止に必要な場合などに限って行われる情報提供です。相手の氏名・生年月日・住所が分かる資料、取引を裏付ける資料、目的外利用をしない誓約書を準備し、最寄りの警察署か暴追センターに相談します。
警察が情報を提供する条件
警察庁の通達「暴力団排除等のための部外への情報提供について」(令和6年2月26日、警察庁丙組組一発第26号)は、暴力団情報の提供について、個々の警察官ではなく暴力団対策主管課長または警察署長の責任で組織的に判断するとしています。行政機関以外への提供は、法令に基づく場合を除き、公益目的の達成に必要で、警察からの提供によらなければ目的を達成することが困難な場合に限るとしています。
| 項目 | 通達の内容 |
|---|---|
| 提供の必要性 | (1)条例上の義務履行の支援に資する場合や法令に基づく場合、(2)暴力団による犯罪や暴力的要求行為等による被害の防止または回復に資する場合、(3)暴力団の組織の維持または拡大への打撃に資する場合 |
| 情報の管理 | 悪用や目的外利用を防ぐ仕組みがあること、または目的外利用をしない旨の誓約書の提出等 |
| 提供の範囲 | 必要な範囲に限る。条例上の義務履行の支援では、まず「規制対象者等の属性のいずれかに該当する旨」を伝えれば足りるかを検討する |
| 相手方に求めるもの(条例上の義務履行の支援の場合) | 対象者の住所・氏名・生年月日等が分かる身分確認資料、取引関係を裏付ける資料、目的外利用をしない旨の誓約書 |
| 回答の方法 | 守秘義務等の仕組みがある場合に限り文書で回答でき、それ以外は口頭で回答する |
警視庁のQ&Aも、警察は契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供するとしています。相談の際の準備物として、契約相手の氏名・生年月日・住所(可能なら携帯電話番号等)が分かる資料、暴排特約を定めた契約関係の資料、疑いがあると判断した理由が分かる資料を挙げています。
照会は、取引先の一覧をまとめて調べてもらう仕組みではありません。具体的な取引があり、自社で確認したうえで疑いがあるという事情を、資料で説明できることが前提です。
金融機関の警察庁データベース接続の例
全国銀行協会は、2018年1月4日から、預金保険機構を介して警察庁の暴力団情報データベースへの接続を開始したと公表しています。対象は新規の個人向け融資などで、業界として制度を整えたうえでの運用です。一般の企業が同じ形で照会できるわけではないため、個別の案件ごとに警察や暴追センターに相談する形になります。
暴追センターの役割
都道府県の暴力追放運動推進センター(暴追センター)は、暴力団対策法第32条の3にもとづく機関です。暴力団員による不当な行為に関する相談に応じること、公安委員会の委託を受けて不当要求防止責任者の講習を行うことなどを事業としており、相談には暴力追放相談委員が助言を行います。センターの職員等には秘密保持の義務があり、都道府県警察と密接に連絡をとることも定められています。
東京都では、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが相談を受け付けています(フリーダイヤル 0120-893-240、03-3291-8930〔平日9時から17時〕)。照会そのものを暴追センターが直接回答するかどうかは公表資料では確認できないため、相談のうえで警察と連携して対応する窓口と考えておきます。
外部委託の判断と委託先の確認点
反社チェックの外部委託は、M&A・出資・役員就任・大口契約など影響の大きい取引や、自社の確認で疑いが残った場合に検討するのが合理的です。委託先は、実地調査を行う場合の探偵業の届出、情報の取得方法の適法性、報告内容、個人情報の取扱いを確かめて選びます。
確認手段ごとの得意・不得意
| 確認の手段 | できること | 向いている場面 | 注意したいこと |
|---|---|---|---|
| 自社での確認 | 登記、報道・Web検索、表明確約書の取り付け | すべての取引の基本 | 同姓同名の区別や、報道されていない関係の把握が難しい |
| 反社チェックツール・データベース | 収録された報道記事などとの一括照合 | 取引件数が多く、定型的に確認したい場合 | 収録範囲と更新頻度はサービスごとに異なる。ヒットしないことは安全の証明にならない |
| 調査会社・専門会社 | 聞き込みなどの現地調査を含む個別の調査 | 影響の大きい取引、自社確認で疑いが残った場合 | 情報の取得方法と報告の根拠を確認する |
| 警察・暴追センター | 相談への助言、要件を満たす場合の警察からの情報提供 | 具体的な取引で疑いがあり、本人確認が難しい場合 | 通達の要件と準備物が必要。網羅的な照会の窓口ではない |
委託先を選ぶときの確認点
- 探偵業の届出:依頼を受けて特定人の所在や行動を聞込み・尾行・張込みなどで調べる会社は、探偵業法第4条により営業所ごとに公安委員会への届出が必要。届出証明書の番号や、営業所・ウェブサイトに掲示された標識で確認する
- 情報の取得方法:どの情報源を使い、どのような方法で情報を得るのかを説明できるか。取得の経路を明かせない情報に頼る調査は避ける
- データベースの中身:独自のデータベースをうたう場合は、どのような種類の情報を、いつ時点まで収録しているか
- 報告内容:判断の結論だけでなく、調査日、調査範囲、根拠となった情報と情報源が示されるか。社内の記録や契約解除の判断に使える形か
- 個人情報の取扱い:調査で得た情報の保管方法、目的外利用をしないこと、秘密保持を契約書で定められるか
- 有事の対応:疑いが出た後、警察や弁護士への相談につなぐ体制があるか
探偵業と警備業でできることの違いは、探偵と警備会社の違いで整理しています。
委託先の一例
反社チェックを業務として掲げる会社の一例に、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング(東京都目黒区)があります。同社は公式サイトの事業詳細で、反社会的勢力チェックについて、半グレ等を含む早期発見・早期解決と、民間信用調査会社にはない独自のデータベースの活用をうたっています。許認可は、警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)、探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)です。
依頼を検討する場合も、この節の確認点で他社と同じように比べてください。
業種を問わず、契約前に事業者を確かめる手順は、悪質業者の見分け方で解説しています。
個人情報保護法との関係
反社チェックで扱う情報には個人情報が含まれます。個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」は、次の場面の事例として反社会的勢力の情報を挙げています。
| 場面 | 根拠 | ガイドラインの事例の要旨 |
|---|---|---|
| 利用目的による制限の例外 | 法第18条第3項第2号 | 事業者間で暴力団等の反社会的勢力情報を共有する場合 |
| 要配慮個人情報の取得 | 法第20条第2項第2号 | 不正対策等のために、反社会的勢力情報のうち過去に業務妨害罪で逮捕された事実等を事業者間で共有する場合 |
| 利用目的の通知等の例外 | 法第21条第4項第2号 | 取得したことが明らかになると、取得した企業に害が及ぶ場合 |
| 保有個人データからの除外 | 法第16条第4項、政令第5条第2号 | 不当要求の被害等を防止するために保有する、反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データ |
| 第三者提供の制限の例外 | 法第27条第1項第2号 | 人の生命・身体・財産の保護に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合。具体的な事例は3-1-5(反社会的勢力情報の共有を含む)を参照するとしている |
一方で、同じガイドラインは法第19条(不適正利用の禁止)の事例として、事業者間で共有している暴力団員等の個人情報や不当要求防止責任者の名簿等を、不当な行為を助長・誘発するおそれが予見できるのにみだりに開示し、暴力団等にその存在を明らかにすることを挙げています。犯罪の経歴は要配慮個人情報(法第2条第3項)に当たるため、チェックで得た情報は担当部署で管理し、閲覧できる人を限っておきます。
反社会的勢力の確認とは別に、取引先の与信や実態を確かめる方法の使い分けは、信用調査と探偵の企業調査の違いで解説しています。
反社の疑いが出たときの対応
反社の疑いが出たときの対応は、担当者だけで判断せず、不当要求防止責任者を含む組織で対応し、警察・暴追センター・弁護士に早めに相談することが基本です。契約前なら理由を告げずに断り、契約後に判明した場合は暴排条項に基づく解除を専門家と検討します。
契約前に疑いが出た場合
法務省が公開する政府指針の解説は、接近してくる相手に対しては、契約自由の原則に基づき「当社としてはお断り申し上げます」「申し訳ありませんが、お断り申し上げます」等と理由を付けずに断ることが重要だとしています。理由をつけることは相手側に攻撃の口実を与えるのみであり、妥当ではないとも述べています。
断る際は、窓口担当者が一人で応じず、複数で対応し、やりとりを記録しておきます。
契約後に判明した場合
同じ解説は、契約後に判明した場合について、最終的に相手方が反社会的勢力であると合理的に判断される場合には関係を解消することが大切だとしています。暴排条項や表明確約書があれば、それを根拠に解除を検討できます。
解除の通知の出し方や時期によっては、相手から反発や不当な要求を受けることがあります。解除の前に弁護士と警察・暴追センターに相談し、通知の方法と、通知後に接触があったときの対応を決めておきます。
組織で対応するための体制
対応部署と担当役員に報告する
政府指針は、有事には速やかに反社会的勢力対応部署へ報告・相談し、担当取締役等に報告するとしています。
不当要求防止責任者を関与させる
指針は、担当者や担当部署だけに任せず、不当要求防止責任者を関与させ、経営トップ以下組織全体で対応するとしています。
外部専門機関に相談する
警察、暴追センター、弁護士に相談し、暴追センター等が示す不当要求対応要領等に従って対応します。
法的手段をとり、資金提供はしない
指針は、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに刑事事件化を躊躇しないこと、資金提供は絶対に行わないことを求めています。
不当要求防止責任者は、暴力団対策法第14条にもとづく仕組みです。公安委員会は、事業者による責任者の選任や対応方法の指導等が有効に行われるよう援助を行い、必要があると認めるときは責任者に対する講習を行うことができるとされています。
事業者は講習の通知を受けたときは受講させるよう努めるとされており、同法第32条の2は、事業者にこうした措置を講ずるよう努めることを求めています。講習は暴追センターが公安委員会の委託を受けて実施しており、東京都では会場型とオンライン型があります。
政府指針は、不祥事を理由とする要求についても、事実が虚偽であればそれを理由に拒絶し、真実であっても不当要求そのものは拒絶して、開示や再発防止は別途対応するとしています。窓口での具体的な受け答えは不当要求・悪質クレームへの企業の対応で解説しています。
身の危険を感じたら110番
脅迫や押し掛けなど、社員や役員の身に危険が迫っている場合は、迷わず110番に通報してください。役員や担当者の身辺に継続的な不安がある場合は、身辺警護を依頼する選択肢もあります。警備会社の選び方は身辺警護の選び方でまとめています。
よくある質問
Q反社チェックは法律で義務付けられていますか?
反社チェックは、法律で一律に義務付けられたものではなく、暴力団排除条例の努力義務と政府指針にもとづく取組みです。東京都暴力団排除条例第18条は、契約が暴力団の活動を助長する疑いがある場合の確認と、暴排特約を定めることを事業者の努力義務としています。
Q反社チェックは無料でできますか?
反社チェックは、登記事項証明書の確認やWeb・報道検索、表明確約書の取り付けなど、自社で費用をかけずにできる方法もあります。ただし同姓同名の判別や報道されていない関係の把握には限界があり、重要な取引ではデータベースや専門会社の併用を検討します。
Q警察に反社かどうか照会できますか?
警察への照会は、暴排条例上の義務履行の支援や被害の防止に必要な場合などに限り、警察庁の通達にもとづいて個別に判断されます。相手の氏名・生年月日・住所が分かる資料、取引を裏付ける資料、目的外利用をしない誓約書を準備し、警察署か暴追センターに相談します。
Q取引先が反社と分かったら、どう断ればよいですか?
取引の断り方は、理由を付けずに「当社としてはお断り申し上げます」と伝えるのが基本です。法務省が公開する政府指針の解説は、理由を付けることは相手に攻撃の口実を与えるとしています。契約後に判明した場合は、暴排条項による解除を弁護士・警察と検討します。
Q反社チェックで集めた情報は個人情報保護法に違反しませんか?
反社チェック目的の情報の取扱いは、要件を満たせば本人の同意なく行える場合があります。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、利用目的の通知が不要な場合や本人の同意なく共有できる場合の事例に反社会的勢力情報を挙げる一方、みだりに開示するなどの不適正利用は禁止しています。
出典・参考資料
- 法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」
- 警視庁「東京都暴力団排除条例」
- 警視庁「東京都暴力団排除条例 Q&A」
- 警察庁「暴力団排除等のための部外への情報提供について(通達)」(令和6年2月26日)
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」(令和8年4月)
- 警察庁「令和8年版 警察白書」
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
- 金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成26年6月4日)
- 国土交通省 報道発表(平成23年6月9日)不動産流通4団体による暴力団等反社会的勢力排除のモデル条項
- 全国銀行協会「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」(2018年1月4日)
- 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター
- 探偵業の業務の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)
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反社チェックや不当要求への備えを相談したい方へ
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