身辺警護の選び方|警備会社の認定番号と指導教育責任者の確認点

身辺警護を頼む警備会社の選び方は、都道府県公安委員会の認定を営業所とウェブサイトの標識で確かめ、4号業務(身辺警備)を扱う営業所に4号の警備員指導教育責任者が選任されているか、契約の前と後に法定の書面を交付するかを確認することです。見積もりでは、警護体制と緊急時の措置の説明も比べます。

「ボディーガードを頼みたいけれど、どこに頼めば安心なのかわからない」「認定番号を見ても、何を確かめればいいのか」。身辺警護は依頼する機会が少なく、会社のウェブサイトを並べても違いが見えにくいサービスです。

この記事では、警備業法と警察庁・都道府県警察の公表資料をもとに、標識の読み方、認定業者の照合のしかた、4号の警備員指導教育責任者と教育の確かめ方、契約書面の記載事項、見積もり時に聞くことを順に整理します。身辺警護でできることと依頼の流れは身辺警護とは?依頼できる内容と流れ、警備会社の確認点で解説しています。

この記事のポイント

  • 身辺警護は警備業法の「4号業務」。営むには都道府県公安委員会の認定が必要
  • 認定証は2024年4月1日に廃止。いまは営業所とウェブサイトの「標識」で、番号と有効期間を確かめる
  • 身辺警備には国家検定の種別がないため、4号の警備員指導教育責任者の選任が体制を見る目安になる
  • 契約前の概要書面と契約締結後の書面は、警備業者に交付義務がある。損害賠償・再委託・苦情窓口まで読む
  • 探偵業の届出だけでは身辺警護は請け負えない。許認可の種類を分けて確認する

身辺警護を任せられる警備会社の条件

身辺警護を任せられる警備会社は、都道府県公安委員会の警備業認定を受け、4号業務(身辺警備)を扱う営業所に4号の警備員指導教育責任者を選任し、契約の前後に法定の書面を交付する会社です。警察庁の令和8年7月公表の資料では、令和7年末の認定業者1万949業者のうち、4号業務を行うのは699業者です。

身辺警護は警備業法の「4号業務」

警備業法は、警備業務を1号から4号の区分に分けています。身辺警護にあたるのは第2条第1項第4号の「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」です。

この業務を他人の需要に応じて行う事業は警備業にあたり、営むには主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定が必要です(第4条、第5条第1項)。認定の有効期間は5年で、更新を受けなければ認定は効力を失います(第5条第4項、第7条第1項・第5項)。

認定が意味すること

公安委員会の認定は、警備業法第3条の欠格事由に当たらないことを確認する手続きです。欠格事由には、拘禁刑以上の刑の執行を終えてから5年を経過しない者、暴力的不法行為を行うおそれがある者、営業所ごと・区分ごとに警備員指導教育責任者を選任すると認められない相当な理由がある者などが含まれます。

警備員の側にも基準があり、18歳未満の者や第3条第1号から第7号に当たる者は警備員になれません(第14条)。認定の有無は、こうした法令上の確認を経ている事業者かどうかの境目です。

4号業務を行う会社は認定業者の一部

警察庁「令和7年における警備業の概況」(令和8年7月公表、数値は令和7年12月末現在)によると、4号業務を行う警備業者は認定業者全体の6.4%です。このうち、機器を通じて離れた場所から行う「緊急通報サービス」を除いた業者は537業者でした。

項目(令和7年12月末現在)数全業者に占める割合
認定業者数1万949業者100%
4号業務を行う業者699業者6.4%
うち緊急通報サービス以外537業者4.9%
うち緊急通報サービス218業者2.0%
4号の警備員指導教育責任者資格者証の保有者1万1,708人-

同資料では、1業者が複数の種別に当たる場合は重複して数えています。緊急通報サービスは、離れた場所にいる人の身辺に備えた機器を通じて行う業務です。

同じ時点で、交通誘導や雑踏警備などの2号業務を行う業者は8,768業者、施設警備などの1号業務を行う業者は6,975業者です。4号業務を扱う業者はこれらより大幅に少なく、認定を受けた警備会社であっても、身辺警護を扱っているとは限りません。

祭りや花火大会などで雑踏警備を頼むときの検定合格警備員の配置基準や、主催者が備えることは、イベントの雑踏警備で解説しています。


警備業の認定は標識と有効期間で確かめる

警備業の認定は、警備業者が主たる営業所とウェブサイトに掲示する「標識」で確かめるのが基本です。2024年4月1日施行の改正で認定証は廃止され、標識には認定をした公安委員会、認定の番号、有効期間、氏名又は名称、主たる営業所の所在地が記載されます。

認定証は廃止され、標識に置き換わった

大阪府警察や茨城県警察の案内によると、2024年(令和6年)4月1日以降、認定証は交付されず、認定や更新は通知で知らされます。そのかわり警備業者は、認定を受けたことを示す標識を主たる営業所の見やすい場所に掲示し、自社のウェブサイトにも掲載する義務を負います(警備業法第6条第1項)。

そのため、いま「認定証を見せてください」と頼むのは確認の方法として適切ではありません。見るべきなのは標識です。警視庁の資料では、ウェブ掲載はトップページに表示するか、「標識はこちら」などのリンクからPDFで表示するなど、消費者が見やすい場所に置くこととしています。

標識の5つの記載事項と見るポイント

標識の記載事項確かめること
認定をした公安委員会主たる営業所の所在地と都道府県が対応しているか。食い違うときは理由を質問する
認定の番号会社案内、見積書、都道府県警察の一覧(公表がある場合)と同じ番号か
有効期間今日の日付が期間内か。有効期間は5年で、更新しなければ効力を失う
氏名又は名称契約の相手方となる会社名と一致するか。名義貸しは法第13条で禁止されている
所在地(主たる営業所)会社案内や契約書面の住所と一致するか

警備業者以外の者が標識やそれに類似する標識を掲示・掲載することは禁止されており(第6条第2項)、違反は30万円以下の罰金の対象です(第58条第2号)。標識の体裁だけでなく、記載内容が他の資料と合っているかを照らし合わせることが確認の中心になります。

都道府県警察の一覧と業界団体の名簿で照合する

認定業者の一覧を公表している都道府県警察もあります。たとえば広島県警察の「警備業に関する主な申請手続の概要について」のページでは、県内の認定業者一覧(令和8年9月末現在)をPDFで掲載しており、項目は認定の番号、氏名又は名称、所在地です。この一覧には、何号の業務を扱うかは載っていません。

業種から探す手段としては、一般社団法人全国警備業協会の加盟員名簿があり、都道府県と業種(身辺警備を含む)で検索できます。ただし、これは各都道府県警備業協会に加盟している業者の名簿で、加盟していない認定業者は載りません。名簿にないことだけで無認定と判断せず、標識とあわせて確かめます。

ウェブサイトに標識がない場合

ウェブ掲載には免除があり、常時使用する従業者が5人以下の業者や、管理するウェブサイトを持たない業者は掲載しなくてよいとされています(警備業法施行規則第7条第1項)。営業所への掲示はこの場合も必要です。

ウェブサイトがあるのに標識が見当たらない場合は、標識の内容を示してもらうよう依頼し、説明があいまいなら依頼を見合わせる判断材料にします。


4号の警備員指導教育責任者と教育体制を確かめる

警備員指導教育責任者は、営業所ごと・警備業務の区分ごとに選任が義務付けられた、警備員の指導と教育の責任者です。身辺警備には国家検定の種別がないため、4号の資格者証を持つ責任者が選任されているかが、身辺警護の教育体制を見る重要な目安になります。

選任は営業所ごと・区分ごと

警備業者は、警備員が所属する営業所ごとに、取り扱う区分ごとの資格者証を持つ者から警備員指導教育責任者を選任しなければなりません(警備業法第22条第1項)。資格者証は区分ごとに交付されるため、施設警備(1号)の資格者証だけでは4号の責任者になれません(同条第3項)。

責任者は営業所ごと・区分ごとに専任が原則で、複数区分の資格者証を持つ者は兼任できます(施行規則第39条)。選任しないことは100万円以下の罰金の対象です(法第57条第5号)。選任された責任者には公安委員会の定期講習を受けさせる義務があり(法第22条第8項)、警視庁はこの講習を3年に1回としています。

身辺警備には国家検定の種別がない

警備員の検定は、空港保安、施設、雑踏、交通誘導、核燃料物質等危険物運搬、貴重品運搬の6種別で、それぞれ1級と2級があります(警備員等の検定等に関する規則第1条、第4条)。検定合格警備員の配置が求められるのも1号から3号の業務に限られます(警備業法第18条)。

身辺警備の検定はないため、「検定合格者が担当します」という説明は、身辺警護の能力を直接示すものではありません。4号の警備員指導教育責任者の有無と、その責任者のもとでどんな教育をしているかを聞くほうが、実態に近づけます。

責任者が担う仕事

警備員指導教育責任者の業務は、指導計画書を作って実地で指導し記録すること、教育計画書を作って教育の実施を管理すること、教育の記録を監督すること、警備業者に必要な助言をすることです(施行規則第40条)。見積もりの際には、身辺警護の担当者がどの営業所に所属し、誰の指導を受けているかを質問すると、説明の具体性から体制がわかります。

4号の教育内容と時間数

警備業者には、警備員に法令で定める教育を行う義務があります(法第21条第2項)。4号の業務別教育では、身辺における警戒位置などの警戒の方法、資機材の使用方法、不審者・不審物を発見したときの措置、危害を防ぐための避難などの措置を扱うと定められています(施行規則第38条)。

対象教育の時間(基本教育+業務別教育)
一般の新任者20時間以上
同じ区分の経験者(最近3年間に通算1年以上)が同じ区分に就く場合7時間以上
他の区分の経験者、または警察官歴が通算1年以上の者13時間以上
現任の警備員毎年度10時間以上

出典:警備業法施行規則第38条。資格者証や検定の合格証明書を持つ者は、教育の対象から除かれるか、別の時間数が定められています。時間数は法令上の最低ラインのため、依頼前には「4号の現任教育を年にどれだけ、どんな内容で行っているか」を聞き、記録に基づいて答えられるかを見ます。


契約前と契約時の書面で確認する項目

契約前と契約時の書面は、警備業者が依頼者に交付する義務を負う法定の書面です。身辺警護では、警護対象者、危害のおそれがあるときや発生したときの措置、警備員の人数と知識・技能、料金、再委託、損害賠償、苦情受付窓口などが記載事項で、契約前の書面を使えば契約の前に他社と比べられます。

2種類の書面の違い

項目契約前の書面契約締結時の書面
根拠警備業法第19条第1項、施行規則第33条警備業法第19条第2項、施行規則第34条
交付の時期契約を締結するまで契約締結後、遅滞なく
役割契約の概要を事前に知り、他社と比べる合意した内容を確定させて手元に残す
主な内容業者情報、警護の日時、人数、知識・技能、料金、再委託、免責、損害賠償、解除、苦情受付窓口など締結年月日、業務内容、対価、支払時期と方法、期間、解除、再委託、損害賠償、苦情受付窓口など

書面は、十分に読むべき旨を告げて交付するなど、依頼者が内容を確実に理解できる方法で渡すことが定められています(施行規則第35条)。依頼者が承諾すれば、電子メールなどの電磁的方法での交付もできます(法第19条第3項)。

身辺警護の書面で読む項目

  • 警護対象者:警護を受ける人の氏名と住所又は居所
  • 危害への措置:危害が発生するおそれがあるとき、発生したときに何をするか
  • 日時:警護を行う日と時間帯
  • 警備員:人数、担当する業務、有する知識・技能、服装
  • 資機材:使用する機器や資機材
  • 報告:報告の方法、頻度、時期
  • 料金:対価の金額、支払の時期と方法、契約期間
  • 再委託:他の警備業者に業務を任せることがあるか
  • 免責と損害賠償:業者が責任を負わない場合と、損害賠償の範囲・額
  • 更新・変更・解除:契約を延長、変更、終了するときの扱い
  • 苦情受付窓口:苦情を受け付ける部署と連絡先
  • 業者情報:名称、住所、電話番号、代表者の氏名

損害賠償と保険は書面とあわせて質問する

損害賠償の範囲・額は契約前書面の記載事項です(施行規則第33条)。全国警備業協会には加盟員向けに案内している団体賠償責任保険の制度があり、業者が賠償責任保険に加入しているかどうかは、書面の記載とあわせて質問しておきたい点です。

書面を出さない契約は罰則の対象

契約前・契約締結時の書面を交付しないこと、必要な事項を記載しないこと、虚偽の記載をすることは、警備業法第57条第4号により100万円以下の罰金の対象です。急ぎの依頼でも、契約前の書面を受け取ってから契約する流れを崩さないでください。

企業として警備会社と契約する場合は、取引先としての確認も社内のルールに沿って行います。確認の方法は反社チェックのやり方|企業ができる確認方法と外部委託の判断で整理しています。


避けたい依頼先と探偵業との違い

避けたい依頼先は、認定の標識を示せない業者、身辺警護の体制や4号の責任者を説明できない業者、書面を出さずに契約を急がせる業者です。探偵業は届出制で調査を行う業種であり、身辺で危害を警戒・防止する業務を請け負うには、警備業の認定が別に必要です。

依頼を見合わせたいサイン

1認定の標識や番号を示せない

認定を受けずに警備業を営むことは、警備業法第57条第1号により100万円以下の罰金の対象です。他社の名義で営業させる名義貸しも禁止されています(第13条)。標識の内容と契約相手の名称が一致しない場合は、依頼を見合わせます。

24号の責任者や教育を説明できない

施設警備や交通誘導を主に扱う会社でも、4号業務を扱うには4号の警備員指導教育責任者の選任が必要です。誰が責任者で、担当者にどんな教育をしているかを答えられない場合は、身辺警護の体制が整っていない可能性を疑います。

3書面を出さず、契約や支払を急がせる

契約前の書面は、契約を締結するまでに交付する決まりです。口頭の見積もりだけで前払いを求める、書面は後で送ると言って契約を迫るといった対応は、比較検討の機会を奪います。

4警察のような権限や装備を強調する

警備業者と警備員は、法により特別な権限を与えられたものではありません(警備業法第15条)。服装は警察官の制服と明確に区別できるものと定められ(第16条)、護身用具は都道府県公安委員会規則で携帯が制限され、使う用具は届出が必要です(第17条、施行規則第28条・第29条)。警察と同等の権限や装備を売りにする説明は、法の前提と合わないため、説明の根拠を確かめます。

認定を受けた業者も行政処分の対象になります。警察庁「令和7年における警備業の概況」(令和8年7月公表)によると、令和7年中の警備業者への行政処分は指示116件、営業停止12件、認定取消し1件の計129件でした。

警備業と探偵業の違い

項目警備業(4号業務)探偵業
根拠となる法律警備業法探偵業の業務の適正化に関する法律
開業の手続き都道府県公安委員会の認定(有効期間5年、更新制)営業所ごとに公安委員会へ届出
業務人の身辺で危害の発生を警戒し、防止する聞込み・尾行・張込みなどで特定の人の所在や行動を調べ、結果を報告する
契約時の書面契約前の書面と契約締結時の書面を交付する重要事項を書面で説明し、契約後に契約内容の書面を交付する。調査結果を違法な目的に使わない旨の書面を依頼者から受け取る

探偵業の届出だけでは警備業務を営めません。警備業の認定と探偵業の届出の両方を持つ事業者もあるため、「調べる」と「守る」のどちらを頼むのかに応じて、必要な許認可を確かめます。役割の違いは探偵と警備会社の違いは?ストーカー対策で頼める範囲を整理で詳しく解説しています。


見積もり時に聞くことと相談前の準備

見積もり時に聞くことは、認定の標識、4号を扱う営業所と責任者、警護にあたる警備員の人数と教育、危害への措置と報告方法、再委託と損害賠償、契約前の書面の6点です。相談前に危険の内容や警護してほしい日時と場所を整理しておくと、複数社の見積もりと警護計画を同じ条件で比べられます。

見積もりで聞く6つのこと

1

認定の標識を確かめる

認定をした公安委員会、認定の番号、有効期間を確認し、会社案内や見積書の名称・所在地と一致するかを見ます。

2

4号を扱う営業所と責任者を聞く

身辺警護を担当する営業所はどこか、その営業所に4号の警備員指導教育責任者が選任されているかを質問します。

3

警備員の人数と教育を聞く

何人で、どんな知識・技能を持つ警備員が担当するのか、4号の教育をどのように行っているかを聞きます。

4

危害への措置と報告方法を聞く

危害のおそれがあるとき、発生したときに警備員が何をするか、依頼者への報告の方法・頻度・時期を確認します。

5

再委託・損害賠償・保険を聞く

他社への再委託があるか、免責と損害賠償の範囲、賠償責任保険への加入状況を確認します。

6

契約前の書面を受け取って比べる

料金の内訳、期間、解除、苦情受付窓口まで書面で受け取り、他社と同じ項目で比べてから契約します。

相談前に整理しておくこと

  • 危険の内容:誰から、どんな言動を受けているか、いつから続いているか
  • 警護の範囲:警護してほしい日時、場所、移動の経路、警護を受ける人
  • 警察への相談状況:相談した警察署、受けた助言や措置
  • 手元の記録:日時入りのメモ、メッセージ、写真などの証拠

ストーカーやつきまといが背景にある場合、警護の依頼と警察への相談は並行して進めます。相談の流れはストーカー被害を警察に相談する流れ|#9110と警告・禁止命令の仕組み、記録のつけ方はつきまといの証拠の残し方|警察・弁護士に伝わる記録のつけ方で解説しています。持ち物にGPS機器や紛失防止タグを付けられた疑いがあるときは、GPS・紛失防止タグを付けられたら|位置情報の無断取得への対処と相談先もあわせて確認してください。

契約トラブルの相談先

警備業者には依頼者からの苦情の適切な解決に努める義務があり(警備業法第20条)、苦情受付窓口は契約前書面の記載事項です。まずは書面に書かれた窓口に申し出ます。

業者との話し合いで解決しない契約トラブルは、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。各都道府県警備業協会の所在地と連絡先は、全国警備業協会の会員名簿で確認できます。

執筆者の会社の許認可

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング(東京都目黒区)は、警備業(東京都公安委員会認定 第30003860号)と探偵業(東京都公安委員会 届出証明 第30210266号)の許認可を持ち、代表は警備員指導教育責任者の4号(身辺警備)と1号(施設警備)の資格を持っています。公式サイトの事業詳細では、要人警護・身辺警護、ストーカー対策、警察届出支援、車両移動送迎などを掲げています。依頼先を比べる際は、この記事の確認点を同じように当てはめてください。

よくある質問

Q警備会社の認定番号はどこで確認できますか?

警備会社の認定番号は、警備業者が主たる営業所の見やすい場所に掲示し、自社のウェブサイトにも掲載する「標識」で確認できます。標識には認定をした公安委員会、認定の番号、有効期間、名称、所在地が記載されます。従業者5人以下やウェブサイトがない業者はウェブ掲載が免除されるため、標識の内容を示してもらいます。

Q「認定証」を見せてもらえば安心ですか?

警備業の認定証は、2024年4月1日施行の警備業法改正で廃止され、現在は交付されていません。いま確認するのは営業所とウェブサイトに掲示される標識で、有効期間が切れていないか、名称と所在地が会社案内や契約書面と一致しているかを見ます。

Q身辺警護の警備員に必要な資格はありますか?

身辺警護の警備員には、国家検定の種別がありません。警備員の検定は6種別で、身辺警備は含まれていないためです。そのかわり警備業者には、4号業務を扱う営業所ごとに4号の警備員指導教育責任者を選任する義務があり、警備員には一般の新任者で20時間以上、現任者で毎年度10時間以上の教育が定められています。

Q探偵事務所に身辺警護を頼めますか?

探偵事務所に身辺警護を頼めるのは、その事業者が警備業の認定も受けている場合です。探偵業は届出によって営む調査の業種で、身辺で危害を警戒・防止する業務を請け負うには警備業の認定が必要です。両方の許認可を持つ事業者もあるため、標識と届出の両方を確かめます。

Q契約時にもらう書面には何が書かれていますか?

警備業者が交付する書面は、契約前の概要書面と契約締結後の書面の2種類で、警護の日時、警備員の人数と知識・技能、資機材、報告方法、料金と支払方法、期間、再委託、損害賠償、解除、苦情受付窓口などが記載されます。身辺警護では、警護対象者と危害のおそれがあるときの措置も記載事項です。

身辺警護の依頼先選びを相談したい方へ

執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングが相談を受け付けています。いま危険が迫っている場合は、110番に通報してください。

03-5724-3994株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング

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この記事を書いた人

田丸 誠のアバター 田丸 誠 株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティング 代表取締役

元千葉県警察官。警察OB主体の危機管理会社で上場企業経営者の身辺警護やストーカー対策を担当したのち、株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングを創業。千葉県警察および警備会社で2,000件を超える案件数と現場経験を持つ。JSSC認定 総合危機管理士(安全保障危機管理士)、警備員指導教育責任者(1号・4号)。