身辺警護とは？依頼できる内容と流れ、警備会社の確認点

身辺警護とは、警備業法第2条第1項第4号に定められた「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」のことで、一般にボディーガードや要人警護と呼ばれるものです。都道府県公安委員会の認定を受け、4号業務の指導教育責任者を置いた警備業者が行います。

「ボディーガードを頼みたいが、どこまでお願いできるのかわからない」「依頼したら、どんな流れで警護が始まるのか知りたい」。身辺警護は日常的に使うサービスではないため、依頼を考えたときに判断の材料が少ないと感じる方が多い分野です。

この記事では、法律上の定義から、依頼できること・できないこと、相談から警護開始までの流れ、警備会社を選ぶときに確認したい認定や指導教育責任者などのポイントまでを整理します。

身辺警護の定義と呼び方の違い

身辺警護の定義は、警備業法第2条第1項第4号の「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」です。施設を守る1号、雑踏や交通を整理する2号、貴重品の運搬を守る3号と並ぶ警備業務の区分のひとつで、「4号警備」とも呼ばれます。

ボディーガード、要人警護、身辺警備といった呼び方は、いずれもこの4号業務を指すことが一般的です。政治家や経営者の警護を「要人警護」、個人の通勤や外出の付き添いを「身辺警護」と呼び分ける会社もありますが、法律上の区分は同じです。

いずれも令和7年末時点。警察庁「令和7年における警備業の概況」によります。4号業務を行う業者には、緊急通報サービスを提供する業者も含まれます。

警備業者のうち4号業務を行う業者は1割に満たず、身辺警護を扱える会社は限られています。依頼先を探すときは、「警備会社であること」に加えて「4号業務を行っていること」を確かめる必要があります。

身辺警護で依頼できること・できないこと

身辺警護で依頼できることは、外出や通勤への同行、車両での送迎、面談・会合・イベントへの同席、移動経路や滞在先の事前確認など、依頼者の身辺で危害の発生を防ぐための行動です。依頼できないことは、相手を拘束する、相手の身元や行動を調べる、相手に直接やめるよう迫るといった行為です。

身辺警護の目的は、危険が起きにくい状況をつくり、いざというときに依頼者を安全な場所へ避難させることです。相手が迫ってきた場合は、依頼者を守りながら110番に通報し、警察の対応につなげます。

ストーカー被害の対策として身辺警護を使う場合は、警察への相談と並行して進めます。警告や禁止命令の前後など、危険が高まりやすい時期に警護を集中させる使い方もあります。警察への相談の進め方はストーカー被害を警察に相談する流れで解説しています。

身辺警護を依頼する流れ

身辺警護を依頼する流れは、相談、聞き取りと危険の評価、警護計画と見積り、契約前の書面説明、契約と契約書面の交付、警護の実施という順番です。警備業法では、契約を結ぶ前と結んだ後に、それぞれ書面を交付することが警備業者に義務づけられています。

警備会社を選ぶときの確認点

警備会社を選ぶときの確認点は、公安委員会の認定を受けていること、4号業務を行っていること、4号業務の警備員指導教育責任者を選任していること、契約の前後に書面を交付してくれること、警察への相談との連携に理解があることの5つです。

• 公安委員会の認定：主たる営業所やウェブサイトに、認定した公安委員会・認定番号・有効期間を記した標識が掲示されているか
• 4号業務の実施：身辺警護を業務として行っているか。施設警備や交通誘導が中心の会社もある
• 4号の指導教育責任者：警備業法は、営業所ごと・業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任することを求めている
• 契約前後の書面：契約前の概要書面と、契約後の契約内容の書面を交付しているか
• 警察・弁護士との連携：警護だけで解決しようとせず、警察への相談や法的手続きとの組み合わせを提案してくれるか

本サイトの執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングは、警備業の認定（東京都公安委員会認定 第30003860号）を受け、要人警護・身辺警護と車両移動送迎を業務として扱っています。代表の田丸誠は警備員指導教育責任者 4号（身辺警備）の資格を持ち、公式サイトでは、依頼者ごとにオーダーメードの警護プランを提案すると案内しています。