つきまといの証拠の残し方｜警察・弁護士に伝わる記録のつけ方

つきまといの証拠の残し方は、被害が起きるたびに日時・場所・相手の言動を記録し、メールやSNSのメッセージ、着信履歴、手紙、録音、写真を消さずに保存しておくことです。「同じ相手が、繰り返し、どんな行為をしたか」が第三者に伝わる形で残すことが大切です。

「気のせいと言われたらどうしよう」「何を残せば証拠になるのかわからない」。つきまといの被害は、その場では証明しにくいものが多く、記録がないまま相談して話が進まないケースもあります。

この記事では、証拠が必要になる場面、記録しておく項目と保存の方法、自分で証拠を集めるときに避けたいこと、そして探偵に記録を依頼するという選択肢までを、警察の資料と法律にもとづいて整理します。

証拠が必要になる場面

つきまといの証拠が必要になる場面は、警察に警告や禁止命令を求めるとき、被害届や告訴を出すとき、弁護士に警告書の送付や接近禁止を求める手続きを依頼するときの3つです。いずれの場面でも、「誰が、いつ、何を、繰り返したか」を具体的に示せるかどうかで、とれる手段と進み方が変わります。

ストーカー規制法では、つきまとい等を同じ相手に「反復して」行うことがストーカー行為の要件です。1回きりの出来事より、日付の入った記録が積み重なっているほうが、行為の継続を示しやすくなります。

警察に相談するときの流れや、警告・禁止命令の仕組みはストーカー被害を警察に相談する流れで解説しています。

記録する項目と保存の方法

つきまといの記録で残す項目は、日時、場所、相手、行為の内容、そのとき感じた不安の5点です。これをその都度メモし、メッセージ・着信・手紙・写真などの物証とひも付けて保存しておくと、相談先にそのまま見せられる記録になります。

毎回のメモに書く項目

• 日時：年月日と時刻。わからなければ「〇時ごろ」と幅をもたせて書く
• 場所：自宅前、駅の改札、職場の入口など、できるだけ具体的に
• 相手：氏名がわかれば氏名。わからなければ服装、背格好、車の色やナンバー
• 行為の内容：待ち伏せされた、後をつけられた、何と言われたかなど、言葉はそのまま書く
• そのときの不安：怖くて遠回りした、外出をやめたなど、生活への影響
• 目撃者：一緒にいた人や、見ていた人がいれば名前

メモは紙の手帳でもスマートフォンのメモでも構いません。書いた日が後からわかる形で、時系列に並べておきます。

物証の保存方法

物証は「消さない、原本を残す、複製をつくる」が基本です。相手からのメッセージを見たくない気持ちがあっても、削除やブロックの前に保存を済ませておきます。

ストーカー規制法の対象になる行為

ストーカー規制法の対象になる行為は、恋愛感情やそれが満たされなかった恨みを晴らす目的で行われる「つきまとい等」8類型と、GPS機器や紛失防止タグによる「位置情報無承諾取得等」です。記録をつけるときは、起きたことがどの類型にあたるかを意識すると、相談先に伝わりやすくなります。

1. つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、自宅・職場・学校など現にいる場所の付近での見張り、押し掛け、うろつき
2. 行動を監視していると思わせることを告げる
3. 面会や交際など、義務のないことを要求する
4. 著しく粗野または乱暴な言動
5. 無言電話、拒まれたのに続く電話・文書・FAX・メール・SNSメッセージ
6. 汚物や動物の死体など、著しく不快なものを送り付ける
7. 名誉を傷つける事項を告げる
8. 性的羞恥心を害する事項を告げる、画像などを送り付ける

位置情報無承諾取得等には、承諾なくGPS機器や紛失防止タグで位置情報を取得する行為と、承諾なく持ち物にそれらの機器を取り付ける行為が含まれます。身に覚えのない機器を見つけたときは、取り外す前に写真を撮り、見つけた日時と場所を記録して警察に相談してください。

警察庁の資料では、令和7年に警察が把握したつきまとい等の行為は、つきまとい・待ち伏せ等が12,181件、面会・交際等の要求が7,548件、拒まれたのに続く電話・メール等が4,911件でした（警察庁「令和７年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」）。

自分で証拠を集めるときにしてはいけないこと

自分で証拠を集めるときにしてはいけないことは、相手に近づく、相手と二人きりで会う、相手を挑発する、相手の持ち物や住居に手を出す、の4つです。証拠は身の安全と引き換えにするものではありません。危険を感じたら記録より避難を優先し、110番してください。

探偵に記録を依頼するという選択肢

探偵に記録を依頼するという選択肢は、相手が誰かわからない、自分では安全に記録を残せない、行為の継続を客観的に示したいという場合に有効です。探偵業者は、聞込み、尾行、張込みなどの実地調査で相手の所在や行動を確認し、その結果を報告書にまとめます。

探偵業を営むには、都道府県公安委員会への届出が必要です。依頼するときは、届出をしていること、契約前に重要事項を書面で説明してくれること、契約後に契約内容の書面を交付してくれることを確認します。探偵業法は、探偵業者に特別な権限を与えるものではなく、他の法令で禁止された行為はできないと定めています。

• 届出の確認：営業所に掲示された標識やウェブサイトの表示で、公安委員会への届出を確認できるか
• 重要事項の説明：料金の概算、調査の内容、契約の解除、資料の扱いを書面で説明されたか
• 報告の形式：日時入りの写真や時系列の記録など、相談先に見せられる形で報告されるか
• 警察・弁護士との連携：調査の結果をもとに、警察や弁護士への相談まで見通しを示してくれるか

本サイトの執筆者が代表を務める株式会社誠・シークレット・サービス・コンサルティングは、探偵業（東京都公安委員会 届出証明 第30210266号）と警備業（東京都公安委員会認定 第30003860号）の許認可を持ち、ストーカー対策として調査と身辺の安全確保の両方を扱っています。調べることと守ることの違いは探偵と警備会社の違いで詳しく整理しています。